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御前崎市議会 > 2015-03-05 >
03月05日－02号

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  1. 御前崎市議会 2015-03-05
    03月05日－02号


    取得元: 御前崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-09
    平成２７年　　２月　定例会　　　　　　　　　　平成２７年２月御前崎市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月５日（木）午前　９時００分開　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　１　議案第　１号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行　　　　　　　　　　　　　に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　議案第　２号　御前崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　議案第　３号　御前崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　２　議案第　４号　御前崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　３　議案第　５号　御前崎市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　　　　正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　４　議案第　６号　御前崎市日中活動支援施設御前崎作業所設置及び管理条例を廃止する条　　　　　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　７号　御前崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　議案第　８号　御前崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する　　　　　　　　　　　　　基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　議案第　９号　御前崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営　　　　　　　　　　　　　並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的　　　　　　　　　　　　　な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定に　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０号　御前崎市指定介護予防支援事業者の指定に関する必要な事項並びに指定　　　　　　　　　　　　　介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る　　　　　　　　　　　　　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１号　御前崎市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定につい　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　５　議案第１２号　御前崎市工場立地法に基づく地域準則条例の制定について　　　　　　日程第　６　議案第１３号　御前崎市病院事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の　　　　　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１４号　御前崎市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例の制定について　　　　　　　　　　議案第１５号　御前崎市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　日程第　７　議案第１６号　御前崎市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　日程第　８　議案第１８号　救急医療事務の委託の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１９号　急患診療事務の委託について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　９　議案第２０号　平成２６年度御前崎市一般会計予算の補正（第５号）について　　　　日程第１０　議案第２１号　平成２６年度御前崎市国民健康保険特別会計予算の補正（第２号）につ　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２２号　平成２６年度御前崎市介護保険特別会計予算の補正（第３号）について　　　　　　議案第２３号　平成２６年度御前崎市農業集落排水事業特別会計予算の補正（第３号）　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２４号　平成２６年度御前崎市下水道事業特別会計予算の補正（第３号）につい　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２５号　平成２６年度御前崎市水道事業会計予算の補正（第３号）について　　　　　　　　議案第２６号　平成２６年度御前崎市病院事業会計予算の補正（第２号）について　　日程第１１　議案第２７号　平成２７年度御前崎市一般会計予算について　　　　　　　　　　　　日程第１２　議案第２８号　平成２７年度御前崎市国民健康保険特別会計予算について　　　　　　　　　　　　議案第２９号　平成２７年度御前崎市後期高齢者医療保険特別会計予算について　　　　　　　　　議案第３０号　平成２７年度御前崎市介護保険特別会計予算について　　　　　　　　　　　　　　議案第３１号　平成２７年度御前崎市農業集落排水事業特別会計予算について　　　　　　　　　　議案第３２号　平成２７年度御前崎市下水道事業特別会計予算について　　　　　　　日程第１３　議案第３３号　平成２７年度御前崎市工業団地建設事業特別会計予算について　　　　日程第１４　議案第３４号　平成２７年度御前崎市水道事業会計予算について　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３５号　平成２７年度御前崎市病院事業会計予算について　　　　　　　　　　日程第１５　議案第３６号　平成２７年度御前崎市池新田財産区特別会計予算について　　　　　　　　　　　　議案第３７号　平成２７年度御前崎市池新田西財産区特別会計予算について　　　　　　　　　　　議案第３８号　平成２７年度御前崎市佐倉財産区特別会計予算について　　　　　　　　　　　　　議案第３９号　平成２７年度御前崎市比木財産区特別会計予算について　　　　　　　　　　　　　議案第４０号　平成２７年度御前崎市新野財産区特別会計予算について　　　　　　　日程第１６　承認第　４号　専決処分の報告及びその承認について（訴えの提起について）　　　　日程第１７　一般質問　　　１６番　　阿南　澄男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　齋藤　　洋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　曽根　正浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　増田　雅伸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　大澤　博克　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　松下　久己　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（１６名）　　　１番　　阿　形　　　昭　君　　　　　　　　２番　　齋　藤　　　洋　君　　　３番　　松　下　久　己　君　　　　　　　　５番　　大　澤　博　克　君　　　６番　　曽　根　正　浩　君　　　　　　　　７番　　岩　瀬　初　代　君　　　８番　　若　杉　泰　彦　君　　　　　　　　９番　　大　澤　　　満　君　　１０番　　増　田　雅　伸　君　　　　　　　１１番　　西　島　昌　和　君　　１２番　　後　藤　憲　志　君　　　　　　　１３番　　岡　村　　　勝　君　　１４番　　清　水　澄　夫　君　　　　　　　１５番　　杉　浦　謙　二　君　　１６番　　阿　南　澄　男　君　　　　　　　１７番　　栁　澤　重　夫　君〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　　　　市　　　　　　長　　　　　石　　原　　茂　　雄　　君　　　　　副　　 市　　 長　　　　　澤　　入　　芳　　男　　君　　　　　教　　 育　　 長　　　　　篠　　田　　曉　　美　　君　　　　　総　 務　部　 長　　　　　鴨　　川　　　　　朗　　君　　　　　市　 民　部　 長　　　　　大　　川　　修　　弘　　君　　　　　事　 業　部　 長　　　　　髙　　畑　　　　　実　　君　　　　　環　 境　部　 長　　　　　河 原 﨑　　悦　　男　　君　　　　　教　 育　部　 長　　　　　萩　　原　　弘　　充　　君　　　　　病 院 事 務 部長　　　　　小　　田　　靖　　弘　　君　　　　　消　　 防　　 長　　　　　柳　　沢　　敏　　雄　　君　　　　　部 長 兼 防 災監　　　　　松　　林　　　　　清　　君　　　　　部　　 長　　 兼　　　　　杉　　山　　宏　　行　　君　　　　　御 前 崎 支 所長　　　　　部　　 長　　 兼　　　　　大　　森　　祥　　晴　　君　　　　　会 計 管 理 者兼　　　　　会 　計　課　 長　　　　　総 　務　課　 長　　　　　小　　川　　佳　　孝　　君　　　　　秘 書 政 策 課長　　　　　鈴　　木　　雅　　美　　君　　　　　防 　災　課　 長　　　　　山　　本　　正　　典　　君　　　　　福 　祉　課　 長　　　　　大　　倉　　勝　　美　　君　　　　　都 市 建 設 課長　　　　　繁　　田　　　　　昇　　君　　　　　農 林 水 産 課長　　　　　齊　　藤　　光　　芳　　君　　　　　商 工 観 光 課長　　　　　村　　松　　正　　勝　　君　　　　　環 境 下水道課長　　　　　村　　松　　　　　学　　君　　　　　教 育 総 務 課長　　　　　伊　　村　　　　　衛　　君　　　　　兼 図　書　館 長　　　　　学 校 教 育 課長　　　　　鈴　　木　　喜　　市　　君　　　　　病 院 管 理 課長　　　　　村　　松　　光　　浩　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇職務のため議場に出席した事務局職員　　　　　議 会 事 務 局長　　　　　栗　　林　　清　　和　　君　　　　　書　　　　　　記　　　　　鈴　　木　　弘　　康　　君 △開議の宣告 ○議長（西島昌和君）　皆さん、おはようございます。　議員各位には、ご多用の中をご参集いただき、まことにありがとうございます。　ただいまの出席議員は16名です。　それでは、これより平成27年２月御前崎市議会定例会第11日の会議を開きます。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付されている日程表のとおりであります。　　　　　　　　　　〔午前　９時００分　開議〕 △議案第１号～議案第３号の質疑、委員会付託 ○議長（西島昌和君）　日程第１、議案第１号『地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について』及び議案第２号『御前崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について』並びに議案第３号『御前崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について』までの３議案を一括して議題とします。　本３議案は、既に提案理由の説明が済んでおります。　本３議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、委員会付託についてお諮りします。　ただいま議題となっております議案第１号『地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について』から議案第３号『御前崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について』までの３議案については、お手元に配付の付託表のとおり、総務経済委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西島昌和君）　異議なしと認めます。　したがって、議案第１号から議案第３号までの３議案は総務経済委員会に付託することに決定しました。 △議案第４号の質疑、委員会付託 ○議長（西島昌和君）　日程第２、議案第４号『御前崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について』を議題とします。　本議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。　本議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、委員会付託についてお諮りします。　ただいま議題となっております議案第４号『御前崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について』は、お手元に配付の付託表のとおり、文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西島昌和君）　異議なしと認めます。　したがって、議案第４号は文教厚生委員会に付託することに決定しました。 △議案第５号の質疑、委員会付託 ○議長（西島昌和君）　日程第３、議案第５号『御前崎市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について』を議題とします。　本議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。　本議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、委員会付託についてお諮りします。　ただいま議題となっております議案第５号『御前崎市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について』は、お手元に配付の付託表のとおり、総務経済委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西島昌和君）　異議なしと認めます。　したがって、議案第５号は総務経済委員会に付託することに決定しました。 △議案第６号～議案第１１号の質疑、委員会付託 ○議長（西島昌和君）　日程第４、議案第６号『御前崎市日中活動支援施設御前崎作業所設置及び管理条例を廃止する条例の制定について』及び議案第７号『御前崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について』及び議案第８号『御前崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について』及び議案第９号『御前崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について』及び議案第10号『御前崎市指定介護予防支援事業者の指定に関する必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について』並びに議案第11号『御前崎市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について』の６議案を一括して議題とします。　本６議案は、既に提案理由の説明が済んでおります。　本６議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、委員会付託についてお諮りします。　ただいま議題となっております議案第６号『御前崎市日中活動支援施設御前崎作業所設置及び管理条例を廃止する条例の制定について』から議案第11号『御前崎市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について』までの６議案については、お手元に配付の付託表のとおり文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西島昌和君）　異議なしと認めます。　したがって、議案第６号から議案第11号までの６議案は文教厚生委員会に付託することに決定しました。 △議案第１２号の質疑、委員会付託 ○議長（西島昌和君）　日程第５、議案第12号『御前崎市工場立地法に基づく地域準則条例の制定について』を議題とします。　本議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。　本議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、委員会付託についてお諮りします。　ただいま議題となっております議案第12号『御前崎市工場立地法に基づく地域準則条例の制定について』は、お手元に配付の付託表のとおり総務経済委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西島昌和君）　異議なしと認めます。　したがって、議案第12号は総務経済委員会に付託することに決定しました。 △議案第１３号～議案第１５号の質疑、委員会付託 ○議長（西島昌和君）　日程第６、議案第13号『御前崎市病院事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について』及び議案第14号『御前崎市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例の制定について』並びに議案第15号『御前崎市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について』の３議案を一括して議題とします。　本３議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。　本３議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、委員会付託についてお諮りします。　ただいま議題となっております議案第13号『御前崎市病院事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について』から議案第15号『御前崎市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について』までの３議案は、お手元に配付の付託表のとおり文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（西島昌和君）　異議なしと認めます。　したがって、議案第13号から議案第15号までの３議案は文教厚生委員会に付託することに決定しました。 △議案第１６号の質疑、委員会付託 ○議長（西島昌和君）　日程第７、議案第16号『御前崎市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について』を議題とします。　本議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。　本議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、委員会付託についてお諮りします。　ただいま議題となっております議案第16号『御前崎市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について』は、お手元に配付の付託表のとおり総務経済委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西島昌和君）　異議なしと認めます。　したがって、議案第16号は総務経済委員会に付託することに決定しました。 △議案第１８号、議案第１９号の質疑、委員会付託 ○議長（西島昌和君）　日程第８、議案第18号『救急医療事務の委託の廃止について』及び議案第19号『急患診療事務の委託について』の２議案を一括して議題とします。　本議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。　本２議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、委員会付託についてお諮りします。　ただいま議題となっております議案第18号『救急医療事務の委託の廃止について』及び議案第19号『急患診療事務の委託について』の２議案は、お手元に配付の付託表のとおり、文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西島昌和君）　異議なしと認めます。　したがって、議案第18号から議案第19号は文教厚生委員会に付託することに決定しました。 △議案第２０号の質疑、委員会付託 ○議長（西島昌和君）　日程第９、議案第20号『平成26年度御前崎市一般会計予算の補正（第５号）について』を議題とします。　本議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。　ここで委員会付託についてお諮りします。　ただいま議題となっております議案第20号『平成26年度御前崎市一般会計予算の補正（第５号）について』は、お手元に配付の付託表のとおり、御前崎市一般会計予算決算審査特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西島昌和君）　異議なしと認めます。　したがって、議案第20号は御前崎市一般会計予算決算審査特別委員会に付託することに決定しました。 △議案第２１号～議案第２６号の質疑、委員会付託 ○議長（西島昌和君）　日程第10、議案第21号『平成26年度御前崎市国民健康保険特別会計予算の補正（第２号）について』及び議案第22号『平成26年度御前崎市介護保険特別会計予算の補正（第３号）について』及び議案第23号『平成26年度御前崎市農業集落排水事業特別会計予算の補正（第３号）について』及び議案第24号『平成26年度御前崎市下水道事業特別会計予算の補正（第３号）について』及び議案第25号『平成26年度御前崎市水道事業会計予算の補正（第３号）について』並びに議案第26号『平成26年度御前崎市病院事業会計予算の補正（第２号）について』の６議案を一括して議題とします。　本６議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。　本６議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、委員会付託についてお諮りします。　ただいま議題となっております議案第21号『平成26年度御前崎市国民健康保険特別会計予算の補正（第２号）について』から議案第26号『平成26年度御前崎市病院事業会計予算の補正（第２号）について』の６議案は、お手元に配付の付託表のとおり、文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西島昌和君）　異議なしと認めます。　したがって、議案第21号から議案第26号までの６議案は文教厚生委員会に付託することに決定しました。 △議案第２７号の質疑、委員会付託 ○議長（西島昌和君）　日程第11、議案第27号『平成27年度御前崎市一般会計予算について』を議題とします。　本議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。　ここで委員会付託についてお諮りします。　ただいま議題となっております議案第27号『平成27年度御前崎市一般会計予算について』は、お手元に配付の付託表のとおり、御前崎市一般会計予算決算審査特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西島昌和君）　異議なしと認めます。　したがって、議案第27号は一般会計予算決算審査特別委員会に付託することに決定しました。 △議案第２８号～議案第３２号の質疑、委員会付託 ○議長（西島昌和君）　日程第12、議案第28号『平成27年度御前崎市国民健康保険特別会計予算について』及び議案第29号『平成27年度御前崎市後期高齢者医療保険特別会計予算について』及び議案第30号『平成27年度御前崎市介護保険特別会計予算について』及び議案第31号『平成27年度御前崎市農業集落排水事業特別会計予算について』並びに議案第32号『平成27年度御前崎市下水道事業特別会計予算について』の５議案を一括して議題とします。　本５議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。　本５議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、委員会付託についてお諮りします。　ただいま議題となっております議案第28号『平成27年度御前崎市国民健康保険特別会計予算について』から議案第32号『平成27年度御前崎市下水道事業特別会計予算について』までの５議案については、お手元に配付の付託表のとおり、文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西島昌和君）　異議なしと認めます。　したがって、議案第28号から議案第32号までの５議案は文教厚生委員会に付託することに決定しました。 △議案第３３号の質疑、委員会付託 ○議長（西島昌和君）　日程第13、議案第33号『平成27年度御前崎市工業団地建設事業特別会計予算について』を議題とします。　本議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。　本議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、委員会付託についてお諮りします。　ただいま議題となっております議案第33号『平成27年度御前崎市工業団地建設事業特別会計予算について』は、お手元に配付の付託表のとおり、総務経済委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西島昌和君）　異議なしと認めます。　したがって、議案第33号は総務経済委員会に付託することに決定しました。 △議案第３４号、議案第３５号の質疑、委員会付託 ○議長（西島昌和君）　日程第14、議案第34号『平成27年度御前崎市水道事業会計予算について』及び議案第35号『平成27年度御前崎市病院事業会計予算について』の２議案を一括して議題とします。　本議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。　本２議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、委員会付託についてお諮りします。　ただいま議題となっております議案第34号『平成27年度御前崎市水道事業会計予算について』及び議案第35号『平成27年度御前崎市病院事業会計予算について』は、お手元に配付の付託表のとおり、文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西島昌和君）　異議なしと認めます。　したがって、議案第34号及び議案第35号は文教厚生委員会に付託することに決定しました。 △議案第３６号～議案第４０号の質疑、委員会付託 ○議長（西島昌和君）　日程第15、議案第36号『平成27年度御前崎市池新田財産区特別会計予算について』及び議案第37号『平成27年度御前崎市池新田西財産区特別会計予算について』及び議案第38号『平成27年度御前崎市佐倉財産区特別会計予算について』及び議案第39号『平成27年度御前崎市比木財産区特別会計予算について』並びに議案第40号『平成27年度御前崎市新野財産区特別会計予算について』の５議案を一括して議題とします。　本５議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、委員会付託についてお諮りします。　ただいま議題となっております議案第36号『平成27年度御前崎市池新田財産区特別会計予算について』から議案第40号『平成27年度御前崎市新野財産区特別会計予算について』までの５議案については、お手元に配付の付託表のとおり、総務経済委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西島昌和君）　異議なしと認めます。　したがって、議案第36号から議案第40号までの５議案は総務経済委員会に付託することに決定しました。 △承認第４号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（西島昌和君）　日程第16、承認第４号『専決処分の報告及びその承認について（訴えの提起について）』を議題とします。　提案理由の説明を求めます。　教育部長、萩原弘充君。　　　　　　　　　　〔教育部長　萩原弘充君登壇〕 ◎教育部長（萩原弘充君）　教育部長、萩原です。　ただいま議題とされた承認第４号『専決処分の報告及びその承認について（訴えの提起について）』、提案理由の説明を申し上げます。　本議案は、給食費の支払い督促に対する異議の申し立てに対し、地方自治法の規定により専決処分をいたしましたので、報告し、承認をお願いするものでございます。　事件名は給食費請求事件、相手方は追加議案書２ページ記載のとおりでございます。　なお、請求金額は38万6,840円であります。　訴えの提起の理由につきましては、給食費の徴収のため簡易裁判所に対し支払い督促を申し立てたところ、追加議案書記載の債務者から異議の申し出がありましたので、訴えの提起を行ったものでございます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（西島昌和君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　16番、阿南澄男君。 ◆16番（阿南澄男君）　16番、阿南澄男。教育総務課長さんにお尋ねしたいのですけれども、現在給食費の滞納額は幾らになっていますか、お答えをお願いいたします。 ○議長（西島昌和君）　教育総務課長、伊村衛君。 ◎教育総務課長兼図書館長（伊村衛君）　教育総務課長、伊村でございます。ただいまの阿南議員さんのご質問でございますが、過年度分あるいは現年度分、どちらでよろしいでしょうか。 ○議長（西島昌和君）　16番、阿南澄男君。 ◆16番（阿南澄男君）　課長さん、今回３件あったでしょう、訴えのこの提起というのが。だから、それを除いた額が幾らかというのが私の質問の趣旨なのですけれども。 ○議長（西島昌和君）　教育総務課長、伊村衛君。 ◎教育総務課長兼図書館長（伊村衛君）　支払い督促を行わせていただいた金額につきましては、101万4,084円、９件になります。 ○議長（西島昌和君）　16番、阿南澄男君。 ◆16番（阿南澄男君）　課長さん、そうではなくて、今議会にかかって３件あったでしょう､専決処分したのが。それを除いた分で現在滞納額が幾らありますかねというのを聞いているのです、私は。 ○議長（西島昌和君）　教育総務課長、伊村衛君。 ◎教育総務課長兼図書館長（伊村衛君）　恐れ入ります。教育総務課長、伊村でございます。現在の残高は299万4,663円となっております。２月の16日現在の金額でございます。 ○議長（西島昌和君）　16番、阿南澄男君。 ◆16番（阿南澄男君）　何回も立って申しわけないのだけれども、要は私が言いたかったのは、もう何カ年にわたって、一時はすごくこの提訴によって給食費の未納が激減したわけだよね。そして、その後数カ年、教育委員会のほうでどういった事情かわかりませんけれども、そういった作業をやめたことによって給食費の未納額が非常にふえたわけです。それに対して、私どものほうが厳しくやれということで、今回の提訴に踏み切った結果、こういうぐあいに大分減ってはいるけれども、まだ200万円も残高があるということなら、やはり教育の現場の話ですから、やっぱり教育長さんを初め、鋭意ゼロとは言いませんけれども、できるだけ減少するようにやっていただきたい。今後提訴の予定はありますか、課長さん。 ○議長（西島昌和君）　教育総務課長、伊村衛君。 ◎教育総務課長兼図書館長（伊村衛君）　教育総務課長、伊村でございます。こちら、平成26年度の給食費につきましても未納が発生をしております。こちらにつきましては、決算が閉じてから引き続き支払い督促の手続を進めるということで考えております。 ○議長（西島昌和君）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西島昌和君）　それでは、特にないようですので、以上で質疑を終結し、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西島昌和君）　討論なしと認めます。　これで、討論を終わり、これより採決を行います。　お諮りします。承認第４号『専決処分の報告及びその承認について（訴えの提起について）』は、これを原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（西島昌和君）　起立全員です。　したがって、承認第４号は原案のとおり承認されました。 △一般質問 ○議長（西島昌和君）　日程第17、『一般質問』を行います。　通告に従い発言を許します。　初めに、16番、阿南澄男君。　　　　　　　　　　〔16番　阿南澄男君登壇〕 ◆16番（阿南澄男君）　通告に従って、一般質問を行います。　平成26年12月定例議会において、平成27年度予算編成に関する決議が12月24日、次のようになされました。「市内景気の低迷が極めて厳しく、平成25年度決算額による法人市民税はリーマンショックの直撃を受けた平成21年度さえも下回るという危機的状況をあらわしている。企業誘致も進まず、浜岡原子力発電所の再稼働もめどが立たない状況で、定住化促進事業も効果が認められず、ここ３年間で1,500人もの人口が減少するなど、人口流出に全く歯どめがかからない状態が継続している。御前崎市の先行きに市制始まって以来最大の危機感を感じ、議会は再三にわたって執行部に対し景気対策を提言してきたが、いまだ時勢を反映した施策が行われていない。地元企業の活性化なくして市民生活の安定はあり得ず、市内景気の高揚を図るために市役所も市内優良事業所の一つとしての役割を自覚し、市内経済の活性化と雇用の場を提供し、直接市民の家計への負担軽減策を講ずる必要がある。政府は地方創生を掲げて、地方自治体の活性化を後押しする政策展開を決定している。御前崎市は、従来の前例踏襲の予算編成から脱却し、御前崎市の将来を見据えた施政方針を打ち出すとともに、政府の施策に呼応して、市内企業の活性化と市民生活の安定を目指した大胆な政策展開を発動すべきである。したがって、御前崎市議会は執行部に対し、平成27年度当初予算編成において、平成26年度予算を上回る大規模な財政出動を実施するよう求めるものである。」と決議を行ったが、次の点について、平成27年度予算にどのように反映されているか伺います。　（１）、一般会計に関して。１、平成27年度予算における子育て支援事業について伺います。また、来年度以降の計画もあれば、含めて答弁を求めます。　２、平成27年度予算における津波、地震の防災・減災対策事業中の津波避難場所、防災林整備計画、災害後の対策計画と次年度以降の事業計画があれば、答弁を求めます。　３、平成27年度予算における一般職、専門職の待遇、職場環境等の改善と次年度以降の改善計画があれば、答弁を求めます。　（２）、病院会計に関して。平成26年12月定例議会において、議会に病院対策特別委員会が設置され、現況調査を行っていますが、平成27年度予算と今後の計画、対策について、２点伺います。　１、一般療養・回復期リハビリの事業がありますが、今後それぞれの事業展開と市内地域医療との関係、位置づけについて伺います。　２、平成27年度予算における収支改善計画と今後５カ年の収支計画について伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（西島昌和君）　市長、石原茂雄君。　　　　　　　　　　〔市長　石原茂雄君登壇〕 ◎市長（石原茂雄君）　それでは、阿南議員さんの質問にお答えをいたします。　平成27年度予算中の一般会計、病院会計のうち、初めに平成27年度一般会計予算における子育て支援事業と次年度以降の計画についてお答えをさせていただきます。　我が国の人口は、平成17年に減少局面に入り、特に少子化問題は社会経済の根幹を揺るがしかねない問題となっております。子供は、社会の希望、未来の力であり、御前崎市の宝でもございます。次代の社会を担う子供を安心して産み、育てることができる経済的な基盤を整備し、子供が健やかに育つことができる社会の実現を目指すところにございます。　また、これらの少子化問題に加え、地方圏における働き手、担い手である若者の減少、地域経済のにぎわいが失われている状況を改善し、いかに若者が定住するかが喫緊の課題となっております。そこで、平成27年度予算では、子供を持つ保護者の経済的負担の軽減、少子化対策、定住化の促進、市内経済の活性化を図るため、第１点目といたしまして、第２子以降を出産した場合、出産奨励金を支給し、この出産奨励金のうち２分の１は市内のみで使用できる商品券とさせていただきました。　２点目といたしまして、小学校に通う児童の体操服等を購入する際、市内で利用できる助成券を配付し、子育て世代を支援してまいります。　新規２事業は、継続的に実施することはもとより、創意工夫した上で新たに取り組むべき事業を分析し、施策に反映してまいります。また、平成27年度より現在の子育て支援室から子育てにより特化したこども未来課を創設し、その第一歩を踏み出します。将来的には、子育てにかかわりのある国保健康課の母子保健、成長支援、そして教育総務課の幼児教育を集約して一元化を図ることが可能か、全庁的、総合的な見地に立ち、調査研究してまいります。　次に、防災・減災事業と今後の事業計画についてでございますが、東日本大震災の教訓や南海トラフ地震等を想定した静岡県第４次地震被害想定などに基づき、地震・津波対策を進めてまいりました。　津波避難に関しましては、今年度に策定いたしました津波避難計画方針書に基づきまして、津波避難タワーなどの具体的な避難施設整備に向けた測量設計業務委託や、夜間停電時の避難を考慮した避難路誘導灯、民間事業者による津波避難施設整備に対する補助金交付などを計画させていただいております。　次年度以降の計画につきましては、津波避難施設整備や災害時備蓄品整備などを継続していく予定でございますが、発災時の緊急避難対策だけではなく、復旧までの避難生活についても重要であると考えております。　次に、一般職・専門職の待遇、職場環境等の改善と次年度以降の改善計画についてでございますが、人件費の平成27年度当初予算につきましては、平成26年度当初予算と比較いたしまして7,800万円余の増額となっております。職員数では８名の増を見込み、勤勉手当支給月数の引き上げ、通勤手当の引き上げ等が主な要因でございます。専門職につきましては、懸案事項でありました主任介護支援専門員１名を初め、社会福祉士２名、精神保健福祉士１名、保健師１名を採用することとしております。民間企業等の社会人経験のある者も複数名おりますが、33名という大量採用でございますので、一日も早く実働部隊の一員として、能力を発揮していただくための研修・教育訓練等が必須となります。　地方公務員の給与につきましては、地方公務員法にも規定されているとおり、国家公務員の給与制度を考慮し、原則として国の制度に沿って運用しております。しかし、国が昨年度に実施いたしました給与削減措置、高齢層職員の給与抑制措置等につきましては、本市の現状等を分析した上で未実施としております。今後もラスパイレス指数の増要因と見込まれております。今後も地方公務員法に規定されているとおり、制度にのっとり運用してまいりたいと考えます。　さらに、次年度以降の改善計画についてでございますが、平成27年度以降職員の大量退職が見込まれております。職員の採用につきましては、組織の現状、事務事業の状況を的確に分析した上で、必要な職種、人数を採用していくこととなります。　次に、平成27年度病院会計予算における一般療養費・回復リハビリ事業の今後の事業展開と市内地域医療との関係、位置づけについてお答えをさせていただきます。　施政方針でも触れましたが、国は少子高齢社会や団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題に対応した地域医療構想ガイドラインを策定中でありますが、この中で、今後の高齢化の進展に対応し、医療、介護、住まい、予防、生活支援サービスが身近な地域で包括的に確保される体制、いわゆる地域包括ケアシステムを構築することとしております。　市立病院は、医療、介護、福祉の複合施設であり、急性期から回復期、慢性期、在宅までの切れ目のない事業の展開が可能な施設だと考えております。急性期病棟から回復期病棟へ移られた患者さんが、リハビリ訓練を休むことなく、より効果的に行えるよう、回復期リハビリ病棟では365日、毎日リハビリ訓練を行っております。ご家庭への復帰をサポートできる体制となっております。　さらに、地域、家庭において家族とともに生活し、通常の社会生活を送ることを希望される患者さんが増加しており、在宅医療の重要性が増しております。このため訪問看護や訪問診療等につきましても積極的に取り組んでまいります。　今まで予約、紹介状が必要となっておりました内科の初診と総合内科につきましては、常勤の内科医の採用と大橋病院長を初め、内科スタッフの努力によりまして、４月からは予約、紹介状なしの受診体制が整う見込みとなりました。　また、昨年４月に静岡家庭医養成協議会に加入いたしました。この家庭医とは、身近に何でも相談に乗る医師で、赤ちゃんからお年寄りまで年齢や性別に関係なく、家族ぐるみで診療し、どの診療科のことであっても扱うというものでございます。協議会への参加によりまして、４月から家庭医療科の外来を始めることとなりました。当面は週１回の外来でございますが、今後協議会と連携をとりながら診療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　このほか５月以降となりますが、整形外科の非常勤医師の確保によりまして、整形外科の外来診療が毎日となる見込みで、皆様のご希望にお応えできる体制が少しずつではありますが、進んでまいります。　救急体制につきましては、浜松医科大学のご支援により、土日、祝祭日の日当直などの対応をしていただいております。さらに、ファーストタッチとトリアージを充実させることで、周辺基幹病院へのスムーズな患者の転送等が可能となることと考えております。　次に、平成27年度における収支改善計画と今後５カ年の収支計画につきましては、平成26年度においては、眼科医師の退職や内科医師の減少に伴いまして実質収支が大幅に悪化いたしました。　平成27年度においては、先ほども申し上げましたが、内科常勤医師の採用、家庭医療科外来診療の開始、整形外科外来の週５日診療等による診療体制の充実によりまして、入院、外来収益の改善を見込んでおります。また、このほか不採算部門の営業など、公立病院としての役割も担っておりますので、収益の向上はすぐには見込めませんが、できる限りの対策を講ずる中で少しでも上向いていければと考えております。　なお、平成28年度以降の収支計画につきましては、医師や看護師、技師の採用、診療報酬、介護報酬の改定などに収支が大きく左右されるため、不確定要素が多く、収支見込みの予測は非常に困難でございますが、医師数や診療報酬等が変わらない前提とすれば、平成28年度は、外来患者数、入院患者数がほぼ横ばいですので、平成29年度は消費税再増税により収支は悪化し、その後も維持修繕費のコストの上昇が考えられます。　冒頭でも述べましたが、市立病院は地域医療を支える重要な施設であり、収益の向上による経営改善には厳しい状況が予測されますが、地域の中核病院として診療体制の向上に取り組み、市民の皆さんに安全安心な医療、介護、福祉サービスを提供できるよう今後も努力してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（西島昌和君）　16番、阿南澄男君。 ◆16番（阿南澄男君）　まず最初に、子育て支援事業と今後の計画について再質問を行いたいと思います。　御前崎市は、子育て世帯の消費の冷え込みを下支えし、消費税増税による個人消費の失速を避ける目的を持って、平成26年度に国の子育て世帯臨時特例給付金１万円に加え、子供１人当たり3,000円の給付を行ったわけですが、給食費の平均約7,000円の値上げなどによって阻まれ、大した成果を上げることができなかったと私は考えています。そもそも子育て支援とは未来に向けた投資事業であり、次代を担う子供たちの健やかな成長に寄与してこその支援であります。　昨年11月、御前崎市議会は「平成27年度御前崎市当初予算編成について」と題した意見書を提出しましたが、その中に、国の経済支援が１年で終了しても御前崎市として継続で増額し、実施すべく予算化を要望してあります。ところが、その趣旨を理解されず、単純なばらまき予算として一蹴されたような予算案となっていることに、私は大変残念に思っております。　そこで、市民部長にお聞きいたします。当初予算に計上された体操着の支給事業は、１年、３年、５年と奇数学年での１人6,000円の支給であって全児童への支給ではないということです。今回の国の方針も少し変わって、国の臨時交付金は小中学生は3,000円に減額されたと私は聞き及んでいるわけでございますけれども、実質7,000円減額になったということです。　また、第２子、第３子出産以降に給付される出産奨励金というのはさかのぼって支給されるわけではなく、これから出産する方々への支給ということで間違いありませんか。ご答弁をお願いいたします。 ○議長（西島昌和君）　市民部長、大川修弘君。 ◎市民部長（大川修弘君）　市民部長、大川です。阿南議員の質問にお答えしたいと思います。　まず最初に、体操服の支給事業ですけれども、ご指摘のとおり、対象学年は小学校１年生、３年生、５年生ということで、２カ年に１度支給するというものでございます。それから、２点目の出産奨励金の関係につきましては、平成27年４月１日以降に出産した方を対象ということで考えております。　以上です。 ○議長（西島昌和君）　16番、阿南澄男君。 ◆16番（阿南澄男君）　そうすると、今年度から国の子育て臨時給付金が7,000円減額をされるわけです。そして、子育て世帯全体の支援は去年に比べて平成27年度はマイナスになります。中学生には例えば奇数でいえば、１年生と３年生に体操着の支給は全くないわけです。ですから、中学生にとっては、もろに中学生を持つ世帯にとっては7,000円の減額だと、そしてまた小学生の偶数の２年、４年、６年の親御さんにとっては、これもまた7,000円の減額ということで、我々議会のほうがあのとき申し上げましたように、私も一般質問でやらせていただいたわけですけれども、市内景気が消費税増税によって子育て世帯の方々が経済的に大きなダメージを受けると、よって我々御前崎市として経済対策を含めた中で何とか支援をしようということで、一般質問し、やらせていただいたわけでございますけれども、ここに来て、去年の委員会のやりとりでは何とか１万円近いものは出していただけるかなと私は思っていたのですけれども、実際平成27年度予算のふたをあけてみると何ら改善はされていない。ほんの少しです、これは。こういうことで市民部長さんにもう一度、私が今言ったのを含めて、本当にこれで財政的支援になっていると思っているかどうか、市民部長さんにもう一度ご答弁をお願いいたします。 ○議長（西島昌和君）　市民部長、大川修弘君。 ◎市民部長（大川修弘君）　市民部長、大川です。国のほうの子育て世帯臨時特例給付金は、当初の情報でしたら平成26年度限りということで、市のほうの平成26年度予算につきましても3,000円の上乗せをするということで、単発的な事業というふうに捉えておりました。　ところが、予算編成直前になりまして、先ほど阿南議員からもお話がありましたけれども、国のほうが平成27年度も減額して継続するというようなお話をいただいたのですけれども、市長からそういったものは抜きにして平成27年度は子育て支援を強化してもらいたいということで、先ほど言いました２つの事業を計画いたしました。平成26年度の3,000円の上乗せ補助の関係は、予算額で1,440万円、平成26年度予算で計上いたしました。平成27年度は、事業は違いますけれども、出産祝金が1,500万円、体操服の支給事業として540万円。対象者は先ほど言っていますように限定的ですけれども、予算的には600万円ほど増額したということと、それから単発事業ではなくて、この事業につきましては継続的に支援したいということで、ある程度子育て支援については拡充されたのではないかなというような認識でございます。　以上です。 ○議長（西島昌和君）　16番、阿南澄男君。 ◆16番（阿南澄男君）　私が言っている意味はそういうことではなくて、部長さん。消費税増税によってかなり経済的にダメージを受けたから、それを市である程度カバーしてやってくれませんかということを私はお願いしたはずなのですけれども。ただ、それが単発的だとか、これから子供が生まれる、子供は出すでいいではないか、そうではないのです。それは、これから生まれる子供たちを出産奨励というのは、それでそれで結構ですけれども、今、現実にいるお子さんを持つご家庭の方々に、何とか市で、この厳しい地方のほうに景気もまだまだ地方のほうには実感がないわけです。それをいかに救ってくれるかという話をしているのであって、それに対して、私は市民部長さんがそういう家庭の立場に立ったときに、果たしてこれで市が経済的支援を講じてくれたって実感できるかどうかということを私はお聞きしたのですけれども、ご答弁はいいですけれども。　改めて申し上げますが、子育て支援とは経済対策であるとともに次世代を育成する投資事業なのです。御前崎市の支援によって健やかに育った子供たちは、やがて一人一人納税者となって御前崎市の未来を背負っていく。かつて我が国の高度経済成長を支えた国民は、貧しい生活の中でも寸時惜しまず勉学に励み、この国を豊かに変えていったわけです。それぞれの厳しい条件の中でみんな頑張ってきたですよ。それが、もうそういう方々が我々の団塊の世代だと思うのです。私もそういう時代を過ごしてきたわけですけれども。勉強が好きでも家の都合で、経済的都合で上の学校に行けない、そんなことを今の世代には味わわせたくない、そうは思いませんか、部長さん。　それと同時に、今やっぱり一番大きな格差の問題になっているのが、学力が家庭の経済力によって差がつくということを今、国のほうでも指摘をしているのです。ですから、そういう面から私は、市のほうで経済的支援をして、原発のあるまちとして財政力があるわけですから、それをやったらどうだということを重ねて言っているわけです。経済対策としての子育て支援にはそういう意味が込められているはずなのです。しかし、私からすれば平成27年度御前崎市当初予算にはそういう思想が全く感じられない。市長は、子育て支援の意味をどのように考えているのか、今の私と市民部長さんのやりとりを聞いて、市長さん自体はどのように考えておられるか、ご答弁をひとつお願いいたします。 ○議長（西島昌和君）　市長、石原茂雄君。 ◎市長（石原茂雄君）　やはり子育て支援、そして「産んでよし、育ててよし、住んでよし」という一つのキャッチフレーズの中でいろんな予算づけをさせていただいておるわけでございますが、やはり全ての予算が単発的にならないような、そして継続的に今後進めていくべきだというふうに自分は考えております。 ○議長（西島昌和君）　16番、阿南澄男君。 ◆16番（阿南澄男君）　幾つも質問したものですから、一つばかりにこだわっておるわけにいかないので、次に行きます。　２番目になりました防災・減災事業と今後の計画ということで、まず防災監にお聞きします。第４次被害想定の最悪事態と言わないまでも、南海トラフを震源とする大規模地震では御前崎市も相当の被害を受けるはずです。広域災害となりますから、１週間とか10日とか、他市、他県、国からの支援が御前崎市に到着するまでの一定期間を要すると考えますが、いかがですか。その場合の市民の救難体制として、医薬品、食料、その他生活必需品は備蓄に頼ることになるものと想定しますが、そのための救難体制、備蓄品の完備完了はいつごろになるか、計画があったらお答えをお願いしたいなと思います。これだけ、とりあえず１点目。お願いします。 ○議長（西島昌和君）　防災監、松林清君。 ◎部長兼防災監（松林清君）　防災監、松林です。　備蓄関係について、今後の計画はどうかというご質問でございますが、今現在も災害発生時に備えまして、市では被災者用の備蓄を進めております。これにつきましては、食料ですとか生活必需品、一定程度整備を進めておりますが、基本的には市民の皆様に対しても家庭内備蓄をお願いをしております。しかしながら、今、議員さんおっしゃられましたように、東日本大震災の教訓からなかなか支援物資が届かないという状況が想定をされます。第４次被害想定でも南海トラフ巨大地震が発生した場合は超広域的なエリアが被災を受けるということで、ライフラインですとか物流関係が長期間麻痺することが想定されます。そういうことから、市では基本的にはある程度一定期間は自己完結の対応をしなければいけないということで、来年度その備蓄計画を策定しまして、災害に強いまちづくりを進めたいというふうに考えております。具体的には食料、例えば食料も現在アルファ米を支度しておりますけれども、それだけではなくて、栄養補給食品であるとか、あるいは要配慮者向けの食料、ここら辺もどのくらい準備をすればいいかというようなことも改めて検討していきたいと思っております。そのほかにも、生活必需品、これは紙おむつであるとか生理用品とか、そういったものについても必要数を検討していきたいと考えております。それ以外にも、資機材、災害用トイレ、あるいは医薬品等についても計画数量の算定を行って、市民の皆様に緊急時に対応できるように進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（西島昌和君）　16番、阿南澄男君。 ◆16番（阿南澄男君）　防災監、今、現状ある備蓄した食料その他は何日分ぐらいを想定して備蓄してあるわけですか。１日、２日、３日とか、その部分、ちょっと簡単でいいですから。 ○議長（西島昌和君）　防災監、松林清君。 ◎部長兼防災監（松林清君）　数量、おおよそで申し上げますと、食料につきましては約10万食、被災者の３食３日分を想定をして今、準備を進めております。 ○議長（西島昌和君）　16番、阿南澄男君。 ◆16番（阿南澄男君）　先ほど防災監のほうは、各家庭で備蓄したものもある程度考えてというようなお話がございましたですけれども、東日本の大震災が起きて４年近くなるということで、このごろ特集的にいろんな特集記事があるわけですけれども、その中で私が一番これはというのは、なかなか大都市、大きな都市、10万人以上の都市に比べて、人口が５万人以下とか二、三万人あたりに対する、いわばここらあたりの地理的に要因の悪いところは、やっぱり１週間、10日はやっぱり自力でやっていかないと、なかなか救援物資が来ないという現実があったということが今この防災上の最大の焦点になっているわけです。ですから、私ども御前崎市にとっていえば、大災害が起きたときは当然静岡とか浜松、そういったところが集中的に震災を受ける可能性が強いわけです。そうした場合は、救難とか、それから食料の援助とか、そういうものはやっぱり被害の大きいところからやるのが当然だと思うのですよ、国の方針として。そうなってきたら、我々はやっぱり10日前後は自力で生き残る道を考えていくのが今、防災、減災のかなめだと思うのです。ですから、今、先ほど聞いたらたった３日しかないということですから、まだあと10日分ぐらいは何とか備蓄をしておいて、個人個人を当てにしても担保はないわけですから、やっぱりある程度市のほうで大規模にそういうものを備えて、震災を受けた後10日間以上は自力で市民を守れるようにするというのが防災の一番の重要なところだと思うのですけれども、それを今聞くと、平成27年度に計画を立てるという話ですけれども、安心安全のまちをやる以上は、やっぱり防災で防ぐのも大切なのですけれども、起きた後どうするかというものをやっぱり真摯に捉えて、防災監も課長さんもおいでになりますけれども、ぜひ鋭意検討していただきたいなと思います。　次に、今度は事業部長さんとの関連でお尋ねしたいのですけれども、地震、津波以外にもやっぱり我々の市は、毎回申し上げているのですけれども、私もたびたび言っているＰＡＺの範囲もあるよと、大地震とともに原発の事故もあるかもしれない。そういうときに広域避難と考えたときに、緊急避難道路整備というのもあるわけです。まず最初、それについて防災監にお尋ねしたいのだけれども、緊急避難道路整備について、事業部と合い議をしているか、いわゆる協議はしているかということをこの平成26年度１年間について、あったら何回やったか、なければないということで簡単でいいですから、ご答弁お願いします。 ○議長（西島昌和君）　防災監、松林清君。 ◎部長兼防災監（松林清君）　防災監、松林です。避難路の整備の関係で、都市建設課と何回協議したかということでございますが、正式に何々会議ということで打ち合わせをしたことはございません。ただ、例えば担当者と橋梁あたり等、現在の進捗状況等については数回打ち合わせといいますか、お話し合いをさせていただいております。　以上です。 ○議長（西島昌和君）　16番、阿南澄男君。 ◆16番（阿南澄男君）　それでは、ちょっと防災監、私は一生懸命防災のほうと事業部のほうで、例えば幹線道路、避難道路の整備、それから前に申し上げたですけれども、緊急自動車の転回ができない矮小道路の解消等、私は何回もここで申し上げたし、また委員会でも申し上げているのですけれども、もうちょっとその点は真摯に捉えて、鋭意その担当者ではなくて、まず部長同士で大枠を決めて、方向を出して、その後に担当者にこういうぐあいにやっていただきたいというのが行政のこういう防災、減災という、いわば市の一番重要な事業ですから、その点でぜひ踏み込んでやっていただきたいなと思います。　それから、次に事業部長さんにお尋ねしたいのですけれども、今、浜松のほうからずっと海岸線に堤防をつくって、そしてなおかつ堤防の高さ以上に津波対策、これに向けて防災林を整備しているわけですけれども、きょうは例の保安林の話はしませんけれども、そういうことの中であって、我が市において、市内全域の海岸の防災林がもう塩害と松食いでほとんどやられてしまっているわけです。ですから、それについて長期的整備計画があれば、ひとつお答えをお願いしたいのですけれども。 ○議長（西島昌和君）　事業部長、髙畑実君。 ◎事業部長（髙畑実君）　今のご質問でございますが、やはり今ご指摘のように遠州海岸の第一線堤というものは飛砂防止、塩害、そして背後地にある農地を守るという観点から、当然津波の減災にもなるというようなことで考えております。　これにつきましては、長期計画ではありませんが、松枯れとか、そういった塩害のひどいところを県の指導をいただきながら、また補助金をいただきながら順次進めていくというような計画でありますので、長期計画というものはございません。 ○議長（西島昌和君）　16番、阿南澄男君。 ◆16番（阿南澄男君）　私が部長さんにお尋ねしたのは、やっぱり浜松、それから磐田、掛川あたりでそういった作業を進めている中にあって、我々のところは先人の大苦労によって海岸線についてはもう堤防はあるわけです。砂の堤防が現実にあるわけです。だから、やらなければいかぬのは防災林の整備だけなのです。ですから、それを長期計画がないではなくて、長期計画を立てて、年に幾らずつ立てて何年間で整備をするという、そういう計画を立ててやってもらいたいということを私は言っているわけです。なくては困るのです、やってもらわなければ、それは。　それと、もう一点、去年、私は事業部長さんにＰＡＺに対応して緊急避難道路整備、いわゆる幹線をどのぐらいの期間で完了できるのですかということをお聞きしたはずなのですけれども、そのとき部長さんはおおむね５年以内ぐらいという答弁をしていただいて、議事録にも載っているわけですけれども、そういう中にあってどういうぐあいに、もう一度それを確認したいのですけれども、ＰＡＺに対する緊急避難道路の整備というのはその５年以内に完成させるということで間違いないですか。 ○議長（西島昌和君）　事業部長、髙畑実君。 ◎事業部長（髙畑実君）　前回の阿南議員からのご質問にもありましたとおり、東町東海岸線につきましては、おおむね５年ということでお話をしてありますが、あくまでも地権者等の交渉もございますので、それは予定ということで前回答弁させていただいたような記憶がございます。　しかし、ＰＡＺ、こちらのほうにつきましてもやはり橋梁等、そういったものがあります。今、東町東海岸線につきましては、今言っているとおり、工区を分けて順次進めているところです。また、東海岸線につきましてもある程度完成のほうのめどがついてきておりますので、なるべく総力を挙げて一日も早い完成になるようには努力していきたいと思います。 ○議長（西島昌和君）　16番、阿南澄男君。 ◆16番（阿南澄男君）　私は、部長さん、その東町東、いわゆる掛川浜岡バイパス、それだけではなくて、佐倉東西線、それから207、209号、本町幹線、そういったもろもろの主要な幹線の幹線道路の整備が５年ぐらいで整備されるということで受けとめたわけですけれども、今どうもちょっと答弁が食い違いますけれども。　でも、その割には部長さん、これはどういうことなのですか。平成27年度の予算案で、道路事業予算は一般道路改良、これについては400万円ぐらい増額になっているのです、前年対比で。しかし、今おっしゃった街路事業、いわゆる都市計画区域内の街路事業については１億6,000万円減額になっているのです。去年に比べて４割弱減額になっているのです。それで、それが先ほどの意気込みとこの予算の減額というのがさっぱり私は理解できないのですけれども、予算書に載った以上、どうのこうの言ったって遅いと思いますけれども、やっぱりこういうところはもう少し誠意ある対応というのをちゃんとしていただきたいと思いますけれども。　そこで、市長さん、今私が言いましたように、要は震災後10日前後ぐらい、自力で救難体制をやっていかなければいかぬ、そういうものをつくっていかなければいかぬということを指摘をさせていただいた。それから、大災害のときは原子力防災の関係上、ＰＡＺに対するものもやってもらわなければ困るということで申し上げたわけでございますけれども、それについて、市長さん自身も今の市民の命を守るというのは非常に重要だと思います。このごろ、当初４年前の震災が起きたすぐには、女岩のところに避難タワーがすぐできて、かなり意気込みはいいなと思ったのですけれども、このごろちょっと防災、減災に対する意気込みが少し落ちているように私は感じているわけですけれども、そこらも踏まえて、少しご答弁をお願いします。 ○議長（西島昌和君）　市長、石原茂雄君。 ◎市長（石原茂雄君）　災害に強いまちづくりを進めていく中で、やはり減災に向けて、いろいろ進めていかねばならないわけでございますが、そういった中で私どもも例の浜松のような壁ですか、山をつくっていくという状況の中で御前崎海岸線全て調査をさせていただいております。そういった中で、合戸から御前崎の先端まで、その中で大概砂丘の山が15メートルぐらいの山ということでございましたので、この山については一山、二山あるということで、これは問題ないなというふうに考えておりますし、引き続き白羽の勝栄梱包さんの近くが非常に低かったということでございましたので、あそこは盛り土をさせていただいて、県のほうの対応をいただきまして完成させていきたいというふうに思っておりますし、今後一番大事なことは、いざ来たときは逃げろということでございますが、各地区にそれぞれ命山等が必要であれば、それぞれの町内会長さんにお話をいただきたいという話をしてございましたが、現在のところ１カ所しか話が来ておりませんので、今後御前崎の港周辺について、しっかりとした防災対策を進めていくというのが一つの山というか、命山の関係でございます。　あとは、先ほど申しましたように備蓄等につきましては、現在は３日分ということでございますが、この平成27年度、新しい年度に入って、研究していきたいという防災監の話もございましたように、やはりそのあたりについてもしっかりと検証しながらやっていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（西島昌和君）　16番、阿南澄男君。 ◆16番（阿南澄男君）　次は、３点目の一般職・専門職の待遇、職場環境の改善についてお話をお伺いしたいなと思っております。　私どものほうは、去年から申し上げているようになかなか人材が集まらない、それからまたここ二、三年のうちに幹部クラスが大量に退職していく、その穴埋めをどうやってやっていくかという中にあって、ここでやっぱり職員の待遇を改善して、そして多くの方々に御前崎市の採用に応じていただく、そしてまた中途採用をやる、そしてＯＢの方にも引き続いて働いていただいて大量退職の穴埋めをしたらどうだということで私は申し上げたわけです。　それと同時に、今回の私が聞くところによると、課長の欲しい数に対して課長の応募者数が下回ったというような状況もあるわけです。そうなってくると、本当にいかに管理職というのがかなり逼迫しているかという状況もあらわになっているわけです。ですから、ここで私は、今回の議案の中にあるですけれども、ここでまた他市と同じように、ラスパイレス指数、要は下から２番目ですよ、我が御前崎市の指数は。にもかかわらず、ここでまたよその市と一緒になって給料を下げるというのは、私は全くもって理解ができないです。それは、ただ単に横並びでやっているとしか思えないですけれども。　それと同時に、今回の一番まずいのは、管理職が給料が大きく下がるのですよ、市長さん、今度は管理職が。それと、二、三年前に決まった退職金が400万円ぐらい、減俸になった分が緩和期間が過ぎて、ここ一、二年のうちにそれが実行されるわけです。そうなってくると、また一段と管理職の方々に対する負担というのが非常に重くなっているのです。ですから、私はここで、ぜひもう一度、今回の件は議案となっているので、出てくれば仕方ないですけれども、その後については、総務課のほうでよく研究をしていただいて、何とか来年以降職員のやる気が上がるように、またそうなるようにひとつぜひ市長さんのほうで鋭意政治力を発揮して、目に見える形で、大体私が調べると、上位の３市ぐらいと比べると、当市の職員の平均でいくと月に２万円安いです。ですから、これをひとつ頭の中に入れていただいて、ぜひ平成27年度は是正をしてくれるようにここでお願いしておきますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。こっちのほうは答弁はいいです。今、申し上げただけで結構です。　では、次に、もう時間もなくなりましたので病院のほうに行きたいと思います。病院のほうは、先ほどいろいろなご答弁をいただいたわけでありますけれども、私ども昨年の12月の議会に病院対策特別委員会を編成して、その中で今、現況調査というのをやっておるわけですけれども、その中において、まずなぜここで回復期と療養の話をしたかというと、このごろ皆さんもご存じのように、掛川の掛川病院の跡地に掛川北病院が、療養100、回復期が40か50ぐらいの病院がもう既に４月から開院する。それから、袋井病院の跡地に聖隷が委託管理を受けて、これもまた平成28年までに回復期と療養がそれぞれ50ずつ開院をするということで、今、我が御前崎市の将来の希望になっている回復と療養、いわゆるこの部分の中の回復部分が、いわゆるそれが開院することによってお客が減ってくる、収支が悪化するというような大きな問題が目前に迫っているわけです。収支も一緒には言わないですけれども、ですから私はここで言いたかったのは、その部分に対する対応は、そういう周辺環境に対して対応はどうなっているのですかということをお聞きしたわけです。そうしたら、余り大した話ではなかったですけれども、部長さん、今度退職されるものだから、今言ってもちょっとあれかなと思いますけれども、残った方々にもぜひ理解していただきたいのは、そういう新たな困難が待ち受けているのだから、それをいかに回避をするような、お客が減らないような対策をとるのかというようなことを鋭意進めてもらいたいということを言いたかったわけです。よろしいですね。これもまた答弁はいいですよ、もう時間がないですから。　次に、一番最後になりますけれども、要は収支の問題です。これも病院対策特別委員会で現況調査したら、この平成26年度においては医業収支のほうの損失が11億円強ということと同時に、内部留保金を３億8,000万円、今度の補正予算を見ると預金を取り崩しているのです、普通でいう。ですが、ここで言うと、普通の会社でいう赤字というものが15億円を超えるということなのですね、平成26年度は。それと、来年度の予算書を見ると、内部留保金が４億円ふえているのです。ですから、課長さん、部長さんに今、一つだけお聞きしますけれども、内部留保金として、こういう３条予算、４条予算に使えるという、いわゆる現金というものは今幾らあるのですか。 ○議長（西島昌和君）　病院事務部長、小田靖弘君。 ◎病院事務部長（小田靖弘君）　病院事務部長、小田です。内部留保金のうち、現金預金の額でございますが、この補正が終わった時点で現金預金としては12億5,000万円でございます。ただし、現時点で見ますと約10億円ということでございますので、現在で見ますと約10億円でございます。　　　　　　　　　　〔「10億円」と呼ぶ者あり〕 ◎病院事務部長（小田靖弘君）　はい、現金預金は。 ○議長（西島昌和君）　16番、阿南澄男君。 ◆16番（阿南澄男君）　今、病院事務部長さんのほうから、今、現金預金で、いわゆる運転資金、それから建設改良費に使える部分が10億円あるということであったのですけれども、今時点です。ですから、来年度、この平成27年度予算で見れば、４億円を使えば６億円、それでもう一年いって、平成28年にいけば、また使えば、約２年間ぐらいでもう現金預金も枯渇してしまうというのが今の病院の現状なのです。そして、また平成28年度には消費税増税がある。これで、数千万円、また税金で持っていかれてしまうということで、経営環境が民間会社でいったら非常にもう営業困難な状態になっていますよね、実際のところは。ですから、もう内科医が来たらどうのこうのとかそういう問題ではなくて、非常に危機的状況にあるのです。ですから、私どもは去年の12月に病院対策特別委員会をつくって、病院側と、そしてまた市長部局と一緒になってこの難局を乗り切ろうではないかということで、今、鋭意委員会を開催しているのですけれども、ですからその点をぜひ議員の諸君も理解していただいて、当局側のほうも理解していただいて、容易ならざる事態だということをひとつ考えていただきたい。　そこで、市長さん、最後に一つ、１点お聞きしたいのですけれども、今、各市において病院を持つところは、全部この病院関係のセクションがあります、大概の市に。ですから、当市の場合もこうやって議会と当局と病院側と一体となって、病院のあり方、それから地域医療のあり方を考えた場合、市長部局の中に新たにこの病院対策の地域医療を担うセクションをぜひ職権で早期に設置をしていただいて、市長さんの意向と私ども議会の意向とがすり合わせができるように体制を組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（西島昌和君）　市長、石原茂雄君。
    ◎市長（石原茂雄君）　大変ありがたいご意見だなと思いますし、この地域医療につきまして、市長サイド、あるいはまた議会サイド、そしてまたセクションというものをしっかり、新しい４月に、もしこの後帰った後、ちょっと相談させていただいて考えてみたいと思います。 ○議長（西島昌和君）　16番、阿南澄男君。 ◆16番（阿南澄男君）　今、市長さんのほうから前向きに捉えていただいて、ぜひ市長部局に地域医療担当セクションを設けていただきたい。　それから、もう一点、病院事務部長、最後になりますけれども、どうも今回いただいた資料を精査した結果、やはりちょっと経営的に材料費の比率が非常に高い。菊川病院あたりは16％だ。我々の場合は22％ある。これが大体１％違うと3,000万円違うのです。3,000万円違う。だから、ここらあたりが。それと、少し推移を見ると、売り上げが減っているのに材料費が伸びているのです。それと、もう一つは経費だ。経費の伸び率が毎年伸びてきている。普通会社で経営的に厳しくなると経費を抑える、それから原材料費を抑えるというのが通常の企業経営のパターンなのです。ですから、そこらのところに私が思うのは、職員に今の病院の実情がどうも理解されていないのではないかと思います。ですから、きょうの話は病院事務部長さんはみんなわかっていると思いますけれども、職員一人一人がコスト意識を持って、この難局に立ち向かってくれるようにぜひお願いをしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（西島昌和君）　ここで暫時休憩します。　再開は10時30分とします。　　　　　　　　　　〔午前１０時２０分　休憩〕 ○議長（西島昌和君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　〔午前１０時３０分　再開〕 ○議長（西島昌和君）　次に、２番、齋藤洋君。　　　　　　　　　　〔２番　齋藤　洋君登壇〕 ◆２番（齋藤洋君）　２番、齋藤洋、通告に基づき一般質問を実施いたします。　最初に、御前崎市と県との意思疎通状況についてお伺いしたいと思います。私は、最近御前崎市に絡む事業について、県からの発表が極めて少なく、御前崎市は県から見捨てられているのではないかとふと不安になることがあります。地震防災、浜岡原発再稼働問題、御前崎港活性化問題、海外観光客受け入れ問題、そして国から県へ移譲される農地転用許認可問題等々、今後一層市と県との密接な関係を要する諸課題が顕在化しています。このため、この場で当市と県との現在の意思疎通状況について、市長よりご説明をいただきたいと思います。　そして、今年度は実現しなかった県からの市幹部職員に充てる人材の派遣の件ですが、来年度は第２次御前崎市総合計画の立案の年であるので、県が目指す方向性とこの第２次総合計画にそごが生じるのは合理的ではないと考えるため、改めて県から幹部職員に充てる人材の派遣を求めるべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　また、国からも人口５万人以下の地方自治体に対し、職員の派遣をするとの方針が示されていますが、これに対する対応方針もお聞かせください。この派遣は、地域創生事業が主な対象であると言われていますが、私は原発事故避難計画策定がまさに地域創生事業であると考えるため、これに関連して国の職員を受け入れるべきと考えていますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、教育関連の質問に入りたいと思いますが、私は教育とは未来への投資であると考えていますので、昨年にわかに表面化してきた近未来の姿を質問の前にまとめておきたいと思います。　まず、昨年トヨタの水素燃料電池車ＭＩＲＡＩの販売開始により一気に水素社会の到来が叫ばれるようになりました。　次に、昨年秋アメリカの航空機メーカーが日本の繊維製造会社から今後10年間１兆円の炭素繊維関連部材を調達する旨の発表がなされ、材料革命の進展を実感させられました。そして、３Ｄプリンターによる製造革命も実感させられるようになっています。また、各自動車メーカー、ＩＴ産業による自動車自動運転の合同実験から交通革命の方向性が判明しました。そして、人工知能の発達によるロボット技術等が現実世界の中に浸透していくことが予見されました。　最後に、日本における観光業、特に外国人旅行客受け入れの重要性と伝統工芸品及び日本産食材の見直しが強調されるようになりました。片や一方では、人工知能の進化によって今後30年先には消滅するであろう職業のリストが欧米研究機関より発表されました。このような近未来を踏まえて、これに適合するスキルを身につけるための学力の保持、そしてそんな社会の中での考え方、生き方の指針を子供たちに与えることが初等及び中等教育の役割だと考えます。しかし、現実に立ち返ると、御前崎市における教育の未来問題は、発達障がい児の多さとしつけができない家庭の多さであり、それらを克服することが当面の課題であって、一般児童生徒の学力向上は二の次の問題であるという意見がございます。　そこで、教育長にお伺いしますが、まずはこの意見は本当に的を射た指摘であるのか、あると考えるか否かをお伺いします。　次に、仮に的を射ているとお考えならば、現在実施されていますその対策についてお伺いします。私は、この意見にかかわらず市の教育体制の中で、国、県が進めるスクールカウンセラーの活用の低さと発達障がい児に対する専門精神科医の活用不足が気になります。さきに市内におけるスクールカウンセラーの活用状況について教育部に問い合わせ、皆様のお手元にある資料をいただきました。この資料の程度でスクールカウンセラーの活用でよいと考えているのか、教育長の見解をお聞かせください。　次に、この資料の中でもはっきりと御前崎市教育委員会が直接精神科医を活用している実績はありませんと回答されているように、市においては発達障がい児に対する専門精神科医の活用がなされていないと考えますが、教育長のご見解をお聞かせください。　最後に、国が進めるタブレット学習の分野でも御前崎市の立ちおくれに危惧を感じています。これについては、過去に曽根議員からもこの場で質問が出されていますが、私は先ほど述べさせていただいた近未来の社会に対応する学力の習得手段、特に英語、数学、理科の学力向上において、タブレット学習化は効果が高いと考えます。また、中学校段階で鮮明になると言われる教育における経済格差の問題解消の一助になるとも考えます。そして、御前崎市の財政状況からすれば、タブレット学習の分野では県のトップクラスを走っていてもおかしくないと考えます。　そこでお伺いしますが、市内全体でタブレット学習ができる環境整備が完了するのはいつごろの予定ですか。そして、環境整備完了までの経費見込みについてはいかほどですか。私は、皆さんのほうに資料は渡していませんが、教育部からいただいた資料による経費見込みが過大だと思っています。そして、それが環境整備のおくれを招いていると考えます。特にタブレットの見込み価格が非常に高額であると、これが問題だと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。これにて私の１回目の質問を終了いたします。 ○議長（西島昌和君）　市長、石原茂雄君。　　　　　　　　　　〔市長　石原茂雄君登壇〕 ◎市長（石原茂雄君）　それでは、齋藤議員の質問にお答えをいたします。　当市と県との意思疎通状況及び国からの職員受け入れについてのうち、初めに市と県との意思疎通状況についてお答えをさせていただきます。　市と県との意思疎通状況につきましては、それぞれの担当部局におきまして業務を遂行していく中で必要に応じて適宜意思疎通を図っている状況でございます。市からの相談あるいは質問、県からの移譲事務等の教示、相談等は、その内容は多岐にわたりますが、現時点においての関係は良好であると私も認識をしておるところでございます。　県内のほかの団体等につきまして、県から副市長あるいは副町長及び部長級の幹部職員を受け入れておる自治体もございますが、そのメリット、デメリットにつきましては、昨年答弁をさせていただいたところでございますが、市長会等におきましても県からのそれぞれの幹部職員を受け入れている自治体の話もいろいろ聞いておりますが、大きないろんな話が耳に入っているところでございます。　そのような中、県職員と市職員の人事交流につきましては、職員の能力開発あるいは資質向上、そして協調体制の確立、人脈づくり等、非常に大きな成果を上げており、来年度以降も継続をしてまいりたいと思っております。現段階といたしましては、新年度から国土交通省のほうから１名、そして現在秘書政策課に県から１名の職員が来ている状況でございます。　また、社会情勢の変化もそのスピードをさらにふやしている状況でありまして、市の状況を的確に把握、分析し、総合的かつ多角的な視点で引き続き検討をしてまいりたいなと思います。　２点目の浜岡原子力発電所事故避難計画策定のために国へ職員の派遣を依頼することについてでございますが、内閣府は避難計画策定の支援強化など、原子力災害対策の充実を図るため、昨年９月に鹿児島県へ、本年１月には福井県へ職員派遣を行っております。具体的には、地域防災、避難計画について立地自治体等の要望を把握し、関係機関との連絡調整を行うこととされております。　避難計画は広域的なものであり、県の避難計画と整合を図りながら策定することが最も実効性のある計画になると考えております。このようなことから、国へ職員の派遣をお願いすることにつきましては、県と連携を進めていくことが重要であり、今後避難計画を策定する過程において、県の意見を聞きながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。　次に、教育行政につきましては教育長から答弁をさせていただきます。 ○議長（西島昌和君）　教育長、篠田曉美君。 ◎教育長（篠田曉美君）　教育長、篠田です。２つ目のご質問、教育行政についてのうち、１点目の御前崎市の教育の課題は発達障がい児の多さ、しつけのできない家庭の多さであるという意見について見解を述べます。　御前崎市は、「まちづくりは人づくりから、人づくりはまちづくりから」を掲げています。子供の教育は、第１に家庭が担うのはもちろんのことですが、市民みんなの力を結集して、御前崎の子供の育成、知徳体のバランスのとれた生きる力を身につけることの教育、それが御前崎市の教育の課題だと考えています。そのために、スクラムプランで推進する御前崎の教育という方法を中心に据えて教育改革に取り組んでいることは、皆様も承知くださっていると思っています。　家庭の教育力は、このスクラムを構成する一つの重要な要素です。その家庭の教育力を高めることは御前崎の教育を推進する上で重要と考えます。家庭のしつけや基本的な生活習慣の確立など、本来家庭でやるべきことについてが十分行われているかどうかについては疑問を感じることがしばしばあります。核家族化で親を教える存在が家庭内にいなくなったことなどを踏まえた親の支援、教育を子育て支援を充実させる中で考えていく必要があるかと思います。　発達障がいについてですが、発達障がいを英語ではＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔａｌ　ｄｉｓｏｒｄｅｒと言います。発達の道筋が多数派の人たちとは異なるという意味です。決して劣っているとか欠けているとか、そういう意味ではありません。しかし、多数派といっても、みんなが同じ道筋で発達しているわけではありませんので、私を含めて、どの人も発達のでこぼこを持っているということです。そのでこぼこの大きさが大きくて困り感を抱いているときに発達障がいと呼んでいます。　発達障がいについては、近年学校現場ではその理解が進み、研修を重ねる中で子供の特性に応じた対応ができるようになってきています。その困り感を学校と共有しながら対応していく理解をしてくれる保護者も大勢います。その場合には、例えば支援員の助けをかりる、通級指導教室に入級するなど、本人にとって一番いい方法を選択していくことができます。しかし、中には、その困り感を受け入れることができずにいる保護者の方も少なくありません。親とのスクラムができにくいという意味では、そのことは教育の課題と言えるかもしれません。困り感を抱えている子の数も多いわけですが、いかに家庭と協力できるか、それが発達障がいに関する課題であると考えます。　次に、２点目の浜岡中学校区のスクールカウンセラーの活用が御前崎中学校区の活用よりも低いのではないかということですが、これまでの実績で平成26年度の４月から12月までの実績で申しますと、御前崎中学校区も浜岡中学校区も総相談件数で200件前後であります。　次に、３点目の発達障がい児に対する専門精神科医の活用が不足しているのではないかということについてお答えします。お子さんが困り感を抱え、生活や学校に不適応を起こしているとき、学校や園はその子の困り感や保護者のお子さんに対する気持ちに寄り添いながら相談活動をするよう心がけています。市の軽度発達障害トータルコーディネーターや巡回相談員等に助言をいただきながら進めています。　保護者は、お子さんが発達検査を受けるということにも迷いを感じるものです。なかなかその決断ができないという親御さんの気持ちもよくわかります。子供にとって何がいいかと、園や学校は保護者との相談を繰り返します。保護者が専門医療に受診してみようかという理解に至るまでには大変な時間がかかります。専門精神科医の活用が不足しているのではとのお尋ねでしたが、そこまでたどり着かない現状、そこまでいくには保護者の方の決断するまでの苦しみなどをご理解いただきたいと思います。　最後に、４点目の市内全校のタブレット学習環境整備についてお答えいたします。学校教育分野の情報化に関しましては、文部科学省でも多くの取り組みが実施されており、政府全体の方針といたしましても、平成25年６月14日に閣議決定された第２期教育基本計画において、21世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境の整備目標水準が示されたところです。　本市におきましても市内小中学校において、情報技術の発達による教育内容の変化について積極的な対応を図り、学校のＩＣＴ環境の充実、教育の情報化を進めるための教員の資質の向上にも取り組んでいます。　また、機器の整備面では、本年度市内全小中学校に仕様の違うタブレットを複数台配付し、今後の情報教育の進展に向けてその活用方法等の検証を実施するとともに、市内全小中学校に設置されていますパソコン教室設置機器につきましても、更新に合わせ、タブレットとして利用可能な機器を採用しています。　今後の本市における教育の情報化につきましては、国の第２期教育振興基本計画で目標とされている水準の達成は平成29年度を目指してまいります。これまでの取り組みをさらに充実させ、教員や児童生徒によるＩＣＴの積極的・効果的な活用を推進し、わかる授業の実現や確かな学力の向上に着実につなげていくための一つの手段としてタブレットの導入も進めていきたいと考えておりますが、機器の選定につきましては、基本ソフトによる性能の違いがあるため、現場の教職員の意見を取り入れるとともに、今後の教育情報化に見合った機器を選定していく必要があります。したがいまして、現時点では小中学校へのタブレット配置について、機器の種類や台数等、その方針が固まっておりませんので、タブレット学習環境整備完了の時期や総予算の見込みについてはお答えできません。　また、齋藤議員から事前に調査依頼のあった、もしタブレットを導入したＩＴ教育を実施した場合の経費はいかほどかとのご質問に対する回答につきましては、本年度各校に導入した機器の仕様を参考にした場合の単価を用いて単純に計算したもので、現時点で実施計画等に見込んでいる金額ではありませんので、ご理解をお願いいたします。　以上、齋藤議員への答弁をさせていただきます。 ○議長（西島昌和君）　２番、齋藤洋君。 ◆２番（齋藤洋君）　２番、齋藤洋、再質問に入らせていただきます。　最初に、市長より県と当市の意思疎通状況は良好との回答をいただきまして、非常に安心いたしました。今後知事と各市町の首長が懇談を持つ際には、ぜひとも積極的な発言で御前崎市の存在感を発揮していただきたいと思います。　次に、県からの幹部職員の受け入れについては、幹部職員ではなくて、県職と国の職員１名を受け入れるという意向をお伺いしました。しかし、私としては、先ほど申し上げましたが、地震防災、それと浜岡原発の再稼働問題、そして残念ながら昨日御前崎港の風力発電が中断というふうな新聞発表もございましたけれども、御前崎港の活性化の問題、それから非常に今、注目を集めています海外観光客、静岡空港も便がふえています。いかに御前崎に泊まっていただくかということを考えなければいけないと思いますので、そこら辺の問題。そして、今度国から県へ移譲されます農地転用の許認可問題ですけれども、もう沼津では要は高台農地のほうに住民を移転させるというような方向性も打ち出されているということを考えれば、御前崎も旧御前崎町の駿河湾寄りの方は、いかに高台農地のほうに移転させるかという問題も早急に詰める問題だと思うのです。こんな課題がもうめじろ押しの状態ですので、ぜひ県からの幹部職員受け入れを進めて、この問題の早期の解決を改めて市長にお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（西島昌和君）　市長、石原茂雄君。 ◎市長（石原茂雄君）　国から、あるいは県からの職員の派遣をしていただいて、さらに意思疎通を深めていくということでございますが、現段階といたしましては、国からはまだ内示になっておりませんが、先ほども申し上げましたように国土交通省のほうから現在四十何歳の係長が出向していただけるというお話はいただいておりますし、また職員間におきましては県のほうから職員交流を進めておりますので、今後とも職員交流は続けていく予定でございます。　さらには、県だけでなしに、現在菊川、牧之原との職員の交流もしたいというようなお話も伺っておるところでございます。そして、また県のほうからのもろもろにつきましては、現在袋井土木等々におきましても円卓会議をやっていただいておりまして、わざわざ県の職員が御前崎市まで来てくれて、そこで円卓会議をやっておりますので、そういった連絡は十分とれると思いますし、同時に原子力関係におきましては、県の防災監等々が小まめにこの御前崎に足を運んでいただいているというような状況の中でございますので、新たにこの原子力に対する防災の関係で県から職員を派遣してもらうということは現段階では考えておりません。 ○議長（西島昌和君）　２番、齋藤洋君。 ◆２番（齋藤洋君）　ありがとうございました。やっぱり将来に禍根を残さないご判断と行動をお願いしたいと思います。　今、国のほうからの職員の受け入れ、これはどういう分野を担当していただくのかちょっとわからないのですけれども、私はやはりこの御前崎市及びこの近隣市町の地域創生にとっての最大の課題というのは、まさに浜岡原発の再稼働の可否だと考えています。そして、当面はそのキーポイントになるのは、原発事故避難計画が果たして策定できるかどうかという問題だと思っています。防災課を中心に、市の職員だけで原発事故避難計画を策定するのはちょっと私は無理だと思っています。県の職員を含めたとしても不可能だと思っています。このため地域創生事業として、国へ職員派遣を依頼すべきと考えますが、先ほど市長からは回答いただきました。そこで、この問題については、市の当事者となる防災監の意見もお伺いしておきたいと思いますけれども、防災監、いかがでしょうか。 ○議長（西島昌和君）　防災監、松林清君。 ◎部長兼防災監（松林清君）　防災監、松林です。　地域創生人材支援制度の関係について、防災監の意見をということなのですけれども……。 ◆２番（齋藤洋君）　いえ、そうではなくていいです。原発避難計画そのものでお答えいただければ。 ◎部長兼防災監（松林清君）　原発の避難計画につきましては、今、市、それから県だけでも計画づくりは厳しいではないかというご質問でございます。　内閣府では、この原子力災害、避難計画も含めた対策の充実に向けまして、地元自治体を支援するという方針がございます。先ほど市長からも答弁がありましたけれども、鹿児島県、それから福井県へは内閣府から職員を派遣をされております。ですので、市長が先ほど答弁されましたとおり、本市におきましても避難計画がある程度進む中で、これは県と連携をとって進めていくことが当然重要でありますので、その中で必要に応じて、また県と連携をとって進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（西島昌和君）　２番、齋藤洋君。 ◆２番（齋藤洋君）　ありがとうございました。私は、防災監を含めて防災課の職員の皆さんの苦しい立場については本当に同情します。　一応再稼働が決定してから国のほうから避難計画策定のために国の職員を派遣するというのでは、今ちまたで言われる地域創生にはならないのです。事前にその計画をつくって、完璧に逃げられるということが証明されない限り、はっきり言って、民間企業はこの一帯から逃げていきます。民間企業には株主代表訴訟というのがあるわけですから、その状態、逃げられない、できませんよというところで万が一もう一度事故が起こったら、そこで工場とかそこにあるものがパーになったときは、民間企業は株主から代表訴訟を起こされたら、今後ほとんど経営者はパンクですよ。最低でも２億円、３億円、そのぐらいの請求が来ますから。そこら辺を踏まえると、御前崎、この地域では再稼働はもうできないよという結論を早急に出すべきだと思うのです。多分国の職員が来て、ここら辺の地理条件、災害程度を見れば、もうそう判断せざるを得ないと、その責任は国が持つというのがやっぱり望ましいと思うのです。これについては、あくまでも意見で、答弁は求めません。これでこの問題は終了します。　次に、教育長から御前崎市における教育の２大問題、発達障がい児の多さとしつけができない家庭の多さ、それを克服することが当面の課題であって、一般児童生徒の学力向上は二の次の問題であるという意見については、やや肯定的な回答をいただきました。そして、家庭教育の重要性を非常に強調されて、私もそのとおりだと思っています。　そこで、ちょっと皆さんのほうに配付した資料を見ていただきたいのですが、スクールカウンセラーという国が進めている制度がございます。この資料を一見すると、教育長の言われたとおり、御前崎中学校区と浜岡中学校区におけるスクールカウンセラーの活用状況はほぼ同数で、問題がないように見えますけれども、これを各学区の生徒数で比較すると、浜岡中学校区は御前崎中学校区のほぼ半数の活用となってしまいます。例えば平成26年度、今年度の４月から12月までの活用状況で、御前崎中学校では生徒数461名に対して29回活用されています。これを生徒数対比で考えると、浜岡中学校の生徒数は654名、これは平成26年度御前崎の教育で示された生徒数ですけれども、浜岡中学校の生徒数は654名ですので、12月までに41回活用されてしかるべき数字になります。実情は22回です。生徒数対比でいったら、浜中は41回ぐらいやってしかるべきなのに実際は22回でしたと。浜岡中学校の生徒は、御前崎中学校の生徒に対して約半分の機会しか与えられていないということになります。　私は、スクールカウンセラーは万能薬ではないと考えていますけれども、この数字を見る限り、浜岡中学校区におけるスクールカウンセラーの活用はやはり不足しているのではないかと考えます。この点について、見解を教育長にお伺いします。 ○議長（西島昌和君）　教育長、篠田曉美君。 ◎教育長（篠田曉美君）　教育長、篠田です。スクールカウンセラーについてご心配をいただきまして、ありがとうございます。　御前崎小、白羽小、御前崎中において１人のスクールカウンセラーが配置され、第一小、東小、北小、浜中において１人のカウンセラーが県より配置されております。その関係で、御前崎中は平成26年度29日です。浜岡中は22日ですが、この相談件数の中身を見ますと、これは実質のスクールカウンセラーが配置される日数でありまして、実際はこの半日あるいは１日の間に３件ないし５件、多いときにはスクールカウンセラーの方が勤務時間を超えて相談に乗ってくれる場合がありますので、決してスクールカウンセラーの方が足りなくて困ってしまうという状況ではありませんし、また浜岡中学校区においても、先ほど議員さんがおっしゃられたスクールカウンセラーが万能薬ではございません。やはりスクールカウンセラーの方に相談したい方もいらっしゃいますし、そうではなく、教諭に相談したい方、あるいは専門的な巡回相談員等に相談したい方と、さまざまな場合がございますので、これだけでこの数字のみで活用されている、活用されていない、相談が少ない、多いというわけではございません。　以上です。 ○議長（西島昌和君）　２番、齋藤洋君。 ◆２番（齋藤洋君）　ありがとうございました。教育長のおっしゃるとおりの部分もあると思いますけれども、一応スクールカウンセラーの勤務形態というのが文部省の規定によって、基本として週８時間から12時間の勤務と定められているのです。このためにこのような結果にならざるを得ないと。浜岡中学校区が１名のスクールカウンセラーだったら。私としては、浜岡中学校区２名のスクールカウンセラーにしていただいて、やはりスクールカウンセラーがなるべく長く学校にいる学校ほど諸問題の発生度は低いという統計的な数字も出ているそうですから、ぜひ教育委員会の中でもう一名の増員をできないかどうか、それを検討していただきたいと思います。　次に、発達障がい児に対する対応状況では、教育長からはいろいろ、精神科医を直接活用している実績はないけれども、特に市独自の軽度発達障害トータルコーディネーターなどを活用しているというご説明をいただきました。トータルコーディネーターの活用は本当によい取り組みだと私も思います。ただ、問題は、これは平成22年４月１日訓令第３号御前崎市軽度発達障害者トータルコーディネーターに関する要綱がございまして、その第２条で当該職員は幼児の療育並びに云々と規定されているのです。幼児なのですよ、対象は。すなわち児童生徒に対してはＷＩＳＣ検査のみです。一種の知能検査のみで、職員が生徒指導に対して対応できないことになっています。そんな状況があるというのと、また精神科医の中には、発達障がい児の半数は教師が対応すべきではなく精神科医が対応すべきであると。対応を教師に押しつけているために教師がオーバーワークとなってしまって、教師が本来なすべきものの時間を奪っていると主張されている精神科医の先生、１人だけではありません。多くの精神科医の先生がそのように言っています。この観点からすると、市としても発達障がい児に対する専門精神科医の活用を本格的に検討すべきだと私は考えますが、教育長にお伺いします。 ○議長（西島昌和君）　教育長、篠田曉美君。 ◎教育長（篠田曉美君）　教育長、篠田です。まず初めに、先ほどのスクールカウンセラーの件なのですけれども、こちらにつきましては浜岡中学校区、御前崎中学校区ともに県のほうに回数をふやしてくれるように毎年毎年お願いをしている次第です。これは、強く望んでいまして、小学校においてももう少し回数をふやしてほしい、それから一日いられるようにしてほしいということを再三お願いしているところです。　次に、精神科医の活用実績と、それからトータルコーディネーターの件なのですが、確かに条例ではそのようになっていますけれども、コーディネーターには幼児のときに検査で見ていた子供たちを引き続いて小中学校でも見ていただくように検査をお願いしたり、それから検査のできる教員にやっていただいたり、巡回相談員にやっていただいたり、さまざまな手をもって検査を行っています。　また、精神科医がすべきということですが、これは全く実績がないわけではなくて、学校、それから学校教育課の指導主事、それから保護者とともに医療関係に行って、診察を受けたり、相談を受けたりということもたびたびしております。ただ、今後御前崎市の教育を考えるについては、このような発達障がいに対する整備というのは考えていかなければならないと私も思っております。　以上です。 ○議長（西島昌和君）　２番、齋藤洋君。 ◆２番（齋藤洋君）　ありがとうございます。浜松医大にも発達障がい児に対する研究機関があるのです。たしか３つの大学が共同で持っていると思うのですけれども、ぜひそういうところからも来ていただいて、発達障がい児だから恥ずかしいということはないですよね。　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　ぜひ専門的な意見を見ていただいて、御前崎市の学校の先生が余分な仕事をやらなくていいような、本来の教育をやるような、ぜひそういう体制をつくっていただきたいと思います。　次に、タブレットの教育に関する件なのですが、これは皆さんのほうには配っていないのですが、一応教育総費用は平成29年度までで１人１台でいくと５億2,932万1,000円と、そんな話が出ています、約５億3,000万円。タブレットは、大体１台当たり14万9,000円。これは、先ほど教育長のほうから、まだまだ試行段階なのでこの金額でいくかどうかわかりませんよということをおっしゃられましたけれども、タブレット１台14万9,000円というのはちょっと信じられない金額なのです。これは、最新式のノート型パソコンでこの値段というのはわかるのです。タブレットでこんな14万円というのはちょっと信じられないと。今インターネットでタブレット学習のあれを見ると、タブレットって大体オープン価格なのですけれども、高くて７万円台、システムとして販売しているシャープ製で４万円未満です。こんな状況なのですけれども、ひとつ教育総務課長さんにお伺いしたいのですけれども、昨年４月から佐賀県武雄市、これは前市長がこの前の佐賀県知事に立候補されて、残念ながら落選してしまった市なのですけれども、昨年４月から武雄市のほうでタブレット学習が開始されています。これは、どのくらいの費用がかかったかご存じですか。お答え願います。 ○議長（西島昌和君）　教育総務課長、伊村衛君。 ◎教育総務課長兼図書館長（伊村衛君）　教育総務課長、伊村です。　武雄市さんについては、インターネットの情報ということでございますけれども、１台当たりアンドロイドのタブレットということで単価１万8,000円程度かかっていると。総額ですと１億2,300万円ほど、こちらはタブレットが3,100台余の数値だというふうに把握をしております。 ○議長（西島昌和君）　２番、齋藤洋君。 ◆２番（齋藤洋君）　ここに資料がございますけれども、武雄市で今、一斉に導入されましたタブレット教育で使われているタブレットは、課長さんのおっしゃるとおり税別で１台１万8,000円です。税別で。タブレットの総台数が3,153台、11校分のシステムサーバーと学習支援システム総額で１億2,300万円だそうです。御前崎市の見込み予算は、タブレットが2,887台、７校分で５億3,000万円と、ちょっと余りにも数字がかけ離れていますので、ぜひ早急にここら辺の費用を再度見積もっていただきたいと思うのですが、教育総務課長さん、いかがでしょうか。 ○議長（西島昌和君）　教育総務課長、伊村衛君。 ◎教育総務課長兼図書館長（伊村衛君）　教育総務課長、伊村でございます。　私どものほうでお示ししました価格につきましては、ウィンドウズタイプのタブレット、これが大きさとしましても10インチのものになっております。また、先ほどお話のありました武雄市さんにつきましては、アンドロイドのＯＳということと、大きさも７インチのものというふうに情報を得ておりますので、その辺の価格の違いは若干あろうかと思います。ただ、なるべく安くできるようなものを検討してまいりたいと思います。 ○議長（西島昌和君）　２番、齋藤洋君。 ◆２番（齋藤洋君）　私としては、武雄市のシステムを丸々そっくり御前崎市に入れてみたらどうというふうに思っています。１年先行しているわけですから、諸問題も解決されているでしょうし、武雄市というのは有名な先駆的な市のスタイルを貫いたところですので、決してそこのシステムを導入してもおかしくないと思っています。今の答弁に対して、教育長のご感想をお聞かせください。 ○議長（西島昌和君）　教育長、篠田曉美君。 ◎教育長（篠田曉美君）　教育長、篠田です。いろいろご心配いただきまして、ありがとうございます。　情報の波は本当に押し寄せてまいりまして、先ほど議員さんがおっしゃられましたように近未来を目指した子供の育成については、私もそのとおりと考えています。これからの子供につけたい力は、やはり知徳体のバランスがとれた生きる力なのですけれども、確かな学力というのは徳と体に支えられた知であって、地域基盤社会においては、やはり知識だけの注入ではなく、大胆な発想のもとで創造力、思考力、判断力、イノベーションを起こせる人間を育てていかなければならないことと考えております。そのためにはＩＣＴの教育施策も必要ではあります。そのことも必要ではありますが、まずは本当に子供たちが創造力、思考力、判断力を発揮できる、そういった学力を身につけていくことが第一だと考えます。それから、またＩＣＴを取り入れることで確かに子供たちの教育は広がっていきますが、その前にそのＩＣＴを取り入れることのメリットというですか、ＩＣＴを上手に取り入れて、そのような思考力、判断力、創造力を育てなければ、本当の意味でのこれからの知識基盤社会における子供たちを育てることにはならないと考えておりますので、その辺は平成29年度を見据えて、教員の研修も含めて十分な論議をしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（西島昌和君）　２番、齋藤洋君。 ◆２番（齋藤洋君）　ありがとうございました。　最後に、改めまして浜岡中学校区への、できたら資格要件として精神科医であるスクールカウンセラーの１名の増員を検討していただく。そして、2016年４月には御前崎市第２次総合計画が開始されますので、それに合わせてタブレット学習が市内全校で開始できる体制をつくり上げていただきたいということを教育部及び市執行部にお願いしまして、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（西島昌和君）　次に、６番、曽根正浩君。　　　　　　　　　　〔６番　曽根正浩君登壇〕 ◆６番（曽根正浩君）　通告に従い、防災対策及び地方版総合戦略について一般質問をさせていただきます。　国は、昨年４月にエネルギー基本計画を閣議決定し、原子力は安全性の確保を大前提に、エネルギー需要構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源として位置づけました。原子力規制委員会による新規制基準に適合した発電所は地元の理解を得つつ、再稼働を進めるとしています。　昨年９月には、九州電力川内原子力発電所が新規制基準に適合し、鹿児島県と地元の薩摩川内市が再稼働に同意しました。また、２月12日には関西電力高浜原子力発電所が新規制基準に適合する審査書が了承されました。２月27日には、高浜原子力発電所の30キロ圏の舞鶴市、福知山市、綾部市など７市と協議し、京都府が再稼働について、立地自治体に認められた地元同意権を含まない安全協定を結びました。中部電力においては、安全向上対策工事を進めつつ、昨年２月に浜岡原子力発電所４号機の新規制基準適合性審査申請書を提出し、現在原子力規制委員会の審査が進められています。また、ことし１月には、使用済み燃料乾式貯蔵施設にかかわる設置変更許可申請を提出されました。今後も安全性向上対策工事を確実に進め、市民の安心安全を守っていただきたいと思います。　そこで、最初の質問ですが、平成23年３月11日の東日本大震災から４年が経過しようとしていますが、津波災害、原子力災害への不安はいまだぬぐい去られておりません。県では、南海トラフ巨大地震で中部電力浜岡原子力発電所の全交流電源が喪失し、半径５キロ圏の住民が避難する事態を想定した図上訓練を１月16日に実施しました。また、２月６日には、迅速な避難を目指し、被曝測定の新機械導入や入院患者をヘリコプター搬送、福祉施設の入所者を海上保安庁の巡視船を使って避難する初めての訓練を行いました。訓練を行うということは重要なことですが、ただ行えばいいというわけではありません。必ず課題を検証し、問題点をつかむことが重要だと思います。今回の避難訓練の課題に対する検証はどのようになっているのですか、お伺いいたします。　２つ目として、牧之原市では２月15日に地頭方地区において、参加者は住民代表20人でしたが、避難訓練を行いました。再稼働の可否にかかわらず避難訓練は必要と考えますが、原子力災害時市としての避難訓練は考えていないのか、お伺いいたします。　３つ目として、12月定例会でもお伺いいたしましたが、県では広域避難計画は2015年以降に作成するとの発表がありました。県の広域避難計画が発表される間の御前崎市単独の避難計画を作成するお考えはないのか、再度お伺いいたします。　次に、２月23日の本会議で防災対策を早急に取り組んでいく必要があるとの市長の施政方針でした。現在新消防庁舎の建設が進められています。旧消防庁舎の活用についてですが、大規模災害時県道473号線が重要な避難路、救援物資の輸送路になります。救援物資の受け入れ、ボランティアの受け入れ及びボランティアの配置等、行政より知識を有した民間の力が必要と考えます。防災対策強化のために防災施設としての民間委託を提案しますが、お考えをお伺いいたします。　次に、地方版総合戦略についてお伺いいたします。日本は世界に先行し、人口減少、超高齢化社会を迎えております。そのため、国は昨年12月27日に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定しました。創生法においては、都道府県及び市町村ともに地方版の総合戦略を策定することを求めております。　私は、昨年の９月、定例会において閣議決定される前でしたが、人口減少対策における地方版総合戦略について質問させていただきましたが、第２次総合計画の中に盛り込んでいきたいとの答弁でしたが、地方版総合戦略の考え方をお伺いいたします。　２点目として、プレミアム商品券についてお伺いいたします。国は、地域住民生活等緊急支援交付金事業として4,200億円の補正予算を決定し、地域消費喚起生活支援型に2,500億円、地方創生先行型に1,700億円を計上しました。地域消費喚起生活支援型にプレミアム商品券は含まれるわけですが、どのように計画するのか、基本的な考え方をお伺いいたします。　３点目として、ふるさと納税についてお伺いいたします。2008年に都市部と地方の税収格差を縮小させることがふるさと納税制度の狙いでした。本来ならば、現在住んでいる自治体に納めるべき住民税や国に納める所得税の一部を全国どこの自治体も寄附という形で納税できる仕組みです。現在は、高級牛肉や海産物、農産物など、地域の特産品の紹介の場となっています。今までは確定申告が必要でしたが、ことしから一部の会社員で不要になるなど税制改正が行われる予定です。今まで以上に地域の特産品のＰＲに期待が持てそうです。そこで、ふるさと納税の基本的な考え方をお伺いいたします。　以上、市長の答弁をお願いいたします。 ○議長（西島昌和君）　市長、石原茂雄君。　　　　　　　　　　〔市長　石原茂雄君登壇〕 ◎市長（石原茂雄君）　それでは、曽根議員の質問にお答えをいたします。　防災対策についてのうち、１点目の原子力災害時の避難計画についてお答えをします。初めに、原子力防災訓練を行っての課題の検証についてでございますが、例年本部運営訓練と実動訓練は同日に、本年度は本部運営訓練と実動訓練は分離し、それぞれ別の日に実施したところでございます。本部運営訓練は、複合災害を想定し、市災害対策本部設置、情報伝達訓練などを図上訓練で実施いたしました。実動訓練は、県及び11市町主催で、住民避難訓練及びスクリーニングポイント運営訓練、ＰＡＺ内要配慮者避難訓練などを実施いたしました。訓練を行っての課題は住民避難で、複合災害時の避難ルートの確保や自家用車避難できない方の避難車両の確保、スクリーニングポイント運営では自家用車避難の検証ができないことや車両除染の時間短縮、入院患者、入所者避難については搬送車両の確保や介護者の確保などがございます。　次に、市としての計画についてでございますが、原子力災害が起こった場合は避難は広域的になるため、国、県、関係自治体や関係機関との連携、協力は不可欠なものとなります。訓練を実施するに当たって、市だけの訓練を実施しても自己完結できるものではなく、部分的なものしかできません。避難者の搬送手段の確保やスクリーニングでの人員、測定機器の確保や、除染に関する資機材や人員の確保などは市単独でできるものではなく、より実効性の高い訓練にするには、やはり今回のように関係機関が相互に連携した訓練を実施することが必要不可欠であると考えております。　次に、市単独での避難計画を作成する考えについてでございますが、原子力災害が発生した場合、当市は全面緊急事態に至った時点で、原則として全ての住民は即時にＵＰＺ圏外へ避難を実施することとなります。単独災害、複合災害、いずれにいたしましても市外への避難を余儀なくされるため、広域での避難計画策定が必要であり、国、県、関係市町との連携、協力は不可欠でございます。このような状況下で、市単独で避難計画を策定しても、その実効性は低いものとなり、現実的ではないと考えております。　次に、２点目の現消防署の活用についてでございますが、現消防署は平成４年度に建設され、約22年経過をしておりますが、施設的には十分活用できるものと考えております。活用につきましては現時点で明確にお示しすることはできませんが、広く意見を伺う中で防災面での活用のみならず、幅広く有効活用できるよう検討を進めてまいりたいと考えます。　２つ目の地方版総合戦略についてお答えします。国のまち・ひと・しごと創生総合戦略が12月27日に閣議決定されております。この創生法第10条で、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方版総合戦略を定めるよう努力義務が課せられているわけであります。国は、総合戦略は人口減少が消費市場を縮小させ、深刻な人手不足を生み出すなど、地域経済縮小に大きく影響しており、悪循環を招いている。これを克服するために「東京一極集中を是正する」、「若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる」、「地域の特性に即して地域課題を解決する」という３つの視点に立って、人口減少克服と地方創生に取り組む必要があるとしております。また、地方創生は言うまでもなく人が中心であり、長期的には地方で人をつくり、その人が仕事をつくり、まちをつくるという流れを確かなものにしていく必要があるとしております。まち・ひと・しごとの創生によって経済や人口維持などの好循環を確立していこうというのが基本的な国の考えだと捉えております。こうした背景のもと、御前崎市では自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の戦略を策定する必要がございます。もちろん現在策定中の第２次御前崎市総合計画とも密接に関連してまいりますので、そちらとの調整をとりながら、国が示す長期ビジョンや総合戦略を勘案しつつ、御前崎市版の総合戦略を策定していきたいと考えております。　次に、プレミアム商品券についての質問でございますが、国の施策であるまち・ひと・しごと創生総合戦略の緊急的取り組みとして、地域住民生活等緊急支援のための交付金事業が創設されました。この事業に基づき、県内のほとんどの市町でプレミアム商品券の発行を計画しているとのことでございます。プレミアム率は20％として、発行部数はおおむね１万1,000部を基に、商工会と協議をしながら進めていきたいと考えております。　次に、ふるさと納税ですが、本年度は１件と、非常に少ないのが現状でございます。税法によって所得税や住民税が控除される制度でございます。このふるさと納税制度を利用して、一定金額以上の寄附をした方に対して、お礼といたしまして品物を贈る自治体がふえていると認識をしております。本市でも、他の自治体で取り入れているふるさと納税をした方へのお礼品を贈る制度を導入し、本市の地場産品のＰＲや観光宣伝につなげていこうと平成27年度一般会計当初予算へ計上させていただきました。本市では、ふるさと納税に関する事務を寄附の申込みからお礼の品の発送まで一貫して実施できる業者へ委託して、業務の効率化と特産品の効率的なＰＲを両立したいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（西島昌和君）　６番、曽根正浩君。 ◆６番（曽根正浩君）　それでは、最初に、原子力災害時の避難訓練の検証ということで、自動車を確保できるかとか、自動車の再配備はできるのかといったようなことが問題だというようなことの答弁をいただきましたが、私がこの前その訓練を見させてもらっている中で、まず病院のほうへ行ったわけですけれども、自衛隊のヘリコプターですが、病院のほうで患者の搬送を行うということで見ておりました。そういう中で、１点、ドクターヘリよりも自衛隊のヘリのほうが大きかったという点はあろうかと思われますが、あそこの駐車場のところで桜の木が大分伸びていまして、あそこは着陸する際にちょっと○Ｈと描いたヘリコプターがおりる位置よりも若干南側におりたというような点が一つございます。　それと、もう一点、入院患者を搬送する中で、駐車場の一番南までおりてからでないと東側の駐車場には入れません。そう考えますと、逆を言えば、要は手前の駐車場のところからあそこにおりられるような搬送をするような道路を今後整備する必要があるのかなと思いました。これは、病院のほうの関係ですので、また考えていただきたいと思います。　それで、その後御前崎港へ行きまして、巡視艇への入所者の方の避難ということで見させていただきました。そういう中で見ていますと、どうしてもタラップが狭いものですから、車椅子で来てもそのままでは上がれないということで、巡視艇の職員の方がその方をおぶって上がっていったわけですけれども、そう考えますと、逆に言えば迅速な避難ということで思えば、タラップの広いものを、要はそのまま車椅子で上がれるようなものを準備するべきではないかということは言ってもいいのかなと思いました。それと、実際そのときが干潮時でした。干潮時ですので、当然船の高さも低い位置にありました。しかし、満潮時とか波が荒れているときとかを考えますと、もう少し検証していただかなければ迅速な避難はできないのではないかなという感想をちょっと持ちましたので、そこら辺も、またこれは防災課のほうにはなると思いますけれども、考えていただきたいと思います。　そこで、原子力災害だけを想定した場合を考えてですが、現在行っている避難訓練の参加者なのですが、町内会長等の役員の方で行われているわけですけれども、先ほども阿南議員の質問の中で避難路整備というようなこともございましたが、現在は市民に避難の手順、方法を周知していないというふうに考えておるわけですけれども、混乱を避けるためにも全市民に対して、原子力災害時の避難方法を策定して周知させる必要があると思いますが、その点について、防災課長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（西島昌和君）　防災課長、山本正典君。 ◎防災課長（山本正典君）　防災課長、山本でございます。市民の皆様に避難方法を熟知させる必要があるのではないかというご質問でございましたが、もちろんその必要はあるということは認識しております。　現在避難計画を県とともに作成に取りかかっておりまして、本年度に県の避難計画に沿ったような形で策定する準備を進めているわけでございます。避難の手段ですとか、避難先、またスクリーニングポイント等が決まりましたら、それに伴う避難ルート等が決定していく予定でございますので、そういった避難計画ができた後に、市民の皆様にそういう避難方法をお知らせするマニュアル等、パンフレット等を作成させていただきまして、皆様にご周知をさせていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（西島昌和君）　６番、曽根正浩君。 ◆６番（曽根正浩君）　市民に周知ということで、なるべく早くそういうことはやっていただきたいわけですけれども、そういう中で原子力災害、減災法の第10条が発令されてから第15条が発令されるまでのシビアアクシデントに至るまでには時間的な余裕があるわけですけれども、そういうときにこの前も台風のときに避難所設営ということで、実際にその避難所へ行くのに手ぶらで行けばいいのかという問題が出てくるわけですけれども、実際にはこの前のような台風のときには、やはり毛布なり、身の回りの品というのは自分で準備して避難してくださいということになるわけですけれども、そういうことを考えますと、この原子力災害のときにも時間の余裕はあるという中で考えれば、個人の準備品とか地域ごとの行動を明確にしていく必要があるというふうに考えるわけですが、その点は防災課長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（西島昌和君）　防災課長、山本正典君。 ◎防災課長（山本正典君）　防災課長、山本でございます。原子力災害時における個人の方の準備品等の関係ですけれども、こちらに関しましては通常の一般災害等にも通じる部分がございます。そういったことも含めまして、これから策定する計画の中にそういったことも盛り込んでまいりたいと思います。　また、各地区ごとに行動の手順ですとか、そういったことに関しましても、今後策定する避難計画の中にそれぞれの地区の集合場所ですとか、そういったことも盛り込んでいって、策定後にはそういったことをご説明をして、周知のほうをさせていただく予定で考えております。　以上です。 ○議長（西島昌和君）　６番、曽根正浩君。 ◆６番（曽根正浩君）　普通の避難のときと同じような準備品ということですが、実際に原子力災害時を考えますと、その避難する時期にも当てはまるわけですけれども、そうしますと要はマスクをつけたほうがいいとか、やはりマスクがなければ、タオルとかハンカチで口を押さえながら、そのような避難とかそういうことも含まれてきますので、そういった細かいところまで考えていただきたいと思います。　次に、市単独の避難計画ということで、今の話とダブるようなところがございますが、市単独の避難計画は実効性が低いとのことですが、確かに他県への避難とかを考えれば実効性が低いかもしれません。しかし、県の広域避難計画が策定される間のその間だけでも市としてとりあえず市民を５キロ圏外まで避難させるというようなことを考えれば、できるのではないかなと思うわけですけれども、その市単独というような言葉になってしまいますが、防災課長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（西島昌和君）　防災課長、山本正典君。 ◎防災課長（山本正典君）　市の単独計画はいかがというようなご質問だと思います。全面緊急事態に至った場合にはＵＰＺ圏外まで避難が必要となってまいります。今後示されますＵＰＺ圏外に置くスクリーニングポイント等でのチェック等が必要になったりしますので、当然のごとくそこへ行くまでの市内の中での集合場所ですとか、避難ルートですとか、そういったものにつきましても今後つくっていく計画の中に盛り込んでいく予定でございます。ＰＡＺからＵＰＺへ圏外までの避難計画というのはやはり一連の流れとして捉えておりますので、そこら辺のところはご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（西島昌和君）　６番、曽根正浩君。 ◆６番（曽根正浩君）　スクリーニングポイントとか、そういった問題が出てくるということですが、私も12月の定例会のほうで質問させていただきまして、原則避難は自家用車でということで、自家用車が確保できない入院患者、福祉施設の入居者、学校等にはバスの手配を行うというような答弁でしたが、事前に避難計画が周知されていなければ、はっきり言って学校にバスを手配するとはいっても、家族としては子供が心配で学校のほうに迎えに行ってしまうのではないかなと思うわけです。結局ちゃんとした、子供は学校で見ますからというような避難的なそういった周知がなければ、こういうことは起こり得ることだと思います。そうすれば、渋滞を引き起こしまして、市民全体の避難が困難になってしまいます。方面隊ごとの避難方法とか避難経路、集合場所等を作成するような形でも私はいいかなと思いますが、その点について防災課長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（西島昌和君）　防災課長、山本正典君。 ◎防災課長（山本正典君）　方面隊ごとの避難方法、避難経路、集合場所等の作成についてのご質問でございますが、避難手段につきましては前々からご説明させていただいておりますが、基本的には自家用車避難というのが原則と考えております。　自家用車避難が困難な方につきましては、広域避難所ですとか一時集合場所からのバスでの避難というのが必要になってまいります。今後の計画の策定に当たっても、その方面隊ごとの、また必要に応じて各地区ごとのそういった集合場所やルート、避難先を明示する予定でございますので、またこちらのほうも計画が策定できましたら、パンフレット等を作成しまして、皆様にご周知させていただきたいと思います。　それと、学校に関しても、それぞれ児童生徒さんがいられる中で、授業中ですとか課外授業をやっているですとか、その時々によって状況が変わってまいりますので、その辺につきましても学校機関等ともご意見を伺いながら、そういったところも計画の中に反映をさせていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（西島昌和君）　６番、曽根正浩君。 ◆６番（曽根正浩君）　本当にはっきり言って、市民にそういった計画を周知させることが一つの安心になると思いますので、早急の策定をしていただいて、周知できるような形をとっていただきたいと思います。　次に、現消防庁舎の活用ということで質問させてもらいましたが、幅広く活用は考えていくということでございました。その中で、比木地区においても、活用ということで検討会を行ったようですが、利活用についての案はまとまらなかったようです。先ほども申しましたが、東海地震、東南海地震、南海トラフ巨大地震時に、県道473号線は避難路、救援物資の輸送道路になり得るわけですけれども、津波の心配がなくて、高速のインターへのアクセスがよく、比木地区は御前崎市の防災拠点地域になり得ると私は考えております。　また、大規模災害時にはぷるるは救援部隊の拠点施設となるわけですが、距離的にも近くて、連携がとりやすいということが考えられます。防災施設としての利活用については、本当に防災に強いまちということを挙げている我が市では考えるべきではないかなと思います。　先ほど阿南議員の質問の中に、備蓄品が３日分だということで、今後その備蓄の計画も立てていくということがありましたが、今現在あそこの消防署の消防車等が入っている場所をちょっと改造して、シャッターにすれば、あそこが備蓄品の収納場所にもなり得ると私は考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（西島昌和君）　市長、石原茂雄君。 ◎市長（石原茂雄君）　先ほども答弁をさせていただきましたが、現段階としては今どういう形にするということは考えておりませんし、これから多くの人の意見に耳を傾ける中で、最大限に利用できるような施設にしていきたいなというふうに思います。 ○議長（西島昌和君）　６番、曽根正浩君。 ◆６番（曽根正浩君）　わかりました。では、今後広く意見を集めて、最大限に利用できるような形でお願いしたいと思います。　それでは、次に地方版総合戦略についてですが、官民一体で考えなければならないことだと思います。どの自治体も人口減少対策が中心なわけですが、その中でも雇用問題が一番の問題になります。東日本大震災以来、沿岸部での企業立地は難しくなっているわけですが、９月定例会で私がちょっと調べたことを言わせてもらいましたが、徳島県の神山町のＩＴ企業の誘致という話をさせていただきました。現在も問い合わせが絶えないそうです。先ほど消防庁舎の利活用ということで話をさせてもらいましたが、あの庁舎も大分大きいわけでして、その防災だけで使うといってもなかなか使い切れるものではないと思います。　市長も先ほど幅広い意見の中でということですので、一つここで提案なのですが、支所の２階、３階もそうですが、現消防庁舎の２階をＩＴ企業、ベンチャー企業の誘致に活用したらどうかと思うわけですけれども、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（西島昌和君）　市長、石原茂雄君。 ◎市長（石原茂雄君）　そういった意見も少しまた参考にさせて、いろいろお話を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（西島昌和君）　６番、曽根正浩君。 ◆６番（曽根正浩君）　そこで、２月７日に10周年記念事業として東京交流会を行ったわけですが、その席で御前崎市出身の毎日新聞代表取締役の朝比奈豊氏の記念講演がございました。そのときのお話の中の印象として、市長はどういうふうに捉えられたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（西島昌和君）　市長、石原茂雄君。 ◎市長（石原茂雄君）　社長のお話は、いろいろテーマはお願いしたわけでございますが、そういった話ではなしにざっくばらんな話をさせていただきたいということでございまして、事前にお願いしたとき、いろいろな話をしておりましたので、別にどうと感じたわけではなしに、とにかく東京と、そしてまたこういった地域との一つの思い出、つながりを、ふるさとのよさを語ってくれたなというふうに思っております。 ○議長（西島昌和君）　６番、曽根正浩君。 ◆６番（曽根正浩君）　私は、朝比奈氏の最初の言葉なのですが、「地方創生とは関係ない話かもしれません」という言葉で始まったわけですけれども、私にはそこがちょっとひっかかっていたわけですけれども、その話の中で生シラス、切り干し芋、カツオ、ナガラミ、シッタカといった御前崎にゆかりの産物が大分出てきたわけですけれども、それでまたもう一点が山梨のほうを通って静岡に向かってきた、そうしたら海が見えて、その海の光の明るさを感じたというようなお話があったと思います。　私は、朝比奈氏が、地域創生は海、地元地域をもう一度見直せと警鐘を鳴らしているようにしか聞こえなかったわけですけれども、地方創生を考えれば、東京交流会を記念の一回で終わらせてはいけないと思います。財政界と行政、上層部の交流会ではなく、今度は東京在住の都民、御前崎の市民といった一般市民レベルでの交流会を開催することで御前崎のよさを紹介してくれる人や、御前崎の特産品のアンテナショップを展開してくださるような人があらわれることも考えられます。交流会も一つの地方創生につながると私は考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（西島昌和君）　市長、石原茂雄君。 ◎市長（石原茂雄君）　今後交流会も東京１カ所に限らず、恐らくまた名古屋、大阪というようなこともあろうかと思いますが、やはりそういった意見も取り入れていく必要もあろうかと思います。 ○議長（西島昌和君）　６番、曽根正浩君。 ◆６番（曽根正浩君）　本当に地方創生ということを考えれば、そういう交流会がまた一つの切り札にもなろうかと思いますので、考えていただきたいと思います。　次に、プレミアム商品券についてですけれども、昨年の２月定例会においても消費税アップということで、市内経済活性化ということで質問させていただきました。そのときは、考えていないとの答弁でしたが、今回考えていただけるということでありがたく思っております。これは、平成21年に行ったプレミアム商品券なのですが、事業総額は3,142万円を使ったわけですけれども、プレミアム率は20％、１万5,000部、１億8,000万円の経済効果ということで前回答弁をいただいているわけですけれども、今回の事業費といってはなんですが、2,300万円ではなかったかなと思うわけですけれども、プレミアム商品券の交付限度額はどれくらいになるのか、またプレミアム率はどのくらいを考えているのか。それと、事業主体は商工会ということでしたが、商工会に加入していない取扱店の参加は考えられるのかと。もう一点は、発行時期はいつになるのか、継続は考えているのか。ＰＤＣＡサイクルを活用する中で、前回の私の質問の中でありましたデメリットの解消は考えているのか、商工観光課長にお伺いいたします。 ○議長（西島昌和君）　商工観光課長、村松正勝君。 ◎商工観光課長（村松正勝君）　商工観光課長の村松です。今の曽根議員の再質問にお答えしたいと思います。　まず、プレミアム率の関係なのですが、先ほど市長の答弁にもありましたように一応20％を予定しております。それから、事業実施主体ですが、一応商工会にお願いする計画ですが、商工会員以外の商店にも幅広く公募をし、取扱店を募っていきたいと考えております。発行時期、商品券の限度額については現状では決まっておりません。次年度以降の継続ということですが、これについても現段階では考えておりません。また、昨年の２月の議会でデメリットの解消策ということなのですが、平成21年度に実施したときには業者間の切り回しが、使い回しがあったということで、これについては禁止の方向にさせていただきたいと考えております。　また、そのほかおつりが出ないとかプリペイドカードに使えないとかといったような問題もあったわけですが、今回の商品券の発行は県内のほとんどの市町で実施するわけですので、また近隣市のほうとも整合性をとりながら、商工会とも協議しながら進めさせていただきたいと思います。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（西島昌和君）　６番、曽根正浩君。 ◆６番（曽根正浩君）　今ご答弁いただきましたが、それで一つデメリットという例で、おつりがもらえないというようなことが確かにありました。それは、はっきり言って１枚の券でいけば１万2,000円ということになってしまいますと、それ以下のものを買ったら確かに店の対応も困る。そういうことを考えれば、逆を考えれば、そのプレミアム率20％に対して、１枚の券ではなくて12枚の券というような形をとれば、また使い勝手がよくなるのではないかなと思います。なるべく市民の方々が使いやすいような形で考えていただきたいと思います。　それでは、次にふるさと納税についてですが、平成24年、平成25年がゼロ件で、平成26年が１件と先ほどの話の中であったわけですけれども、ふるさと納税もまた昨年２月定例会において、ちょっと質問はさせていただいておるわけですけれども、昨年中にふるさと納税をやっていただいていれば、逆に言えば東京交流会の席で皆さんに御前崎のふるさと納税を紹介して、東京の知人の方々に御前崎のお茶、夢咲牛、シラス、カツオ、アローマメロン、イチゴ等、東京に発信ができたのではないかなと思います。現在は情報社会です。情報収集力、情報発信力のスピードが必要だと考えております。　そこでお聞きしますが、ふるさと納税はいつごろから開始できるのか、秘書政策課長にお伺いいたします。 ○議長（西島昌和君）　秘書政策課長、鈴木雅美君。 ◎秘書政策課長（鈴木雅美君）　秘書政策課長、鈴木でございます。　ただいまのふるさと納税の開始時期でございますが、これはなるべく早いほうがいいというふうに認識をしております。ただ、現状特産品の選定でありますとか、いろいろ市民の皆さん、企業の皆さん等とも会合等で重ねていかなければならないというふうに思っております。可及的速やかといいますか、なるべく早くということで、ただ予算のほう、平成27年の当初予算では９カ月、９月ごろの開始といいますか、そこで準備ができればというような算定をいたしておりますが、なるべく早い時期で進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（西島昌和君）　６番、曽根正浩君。 ◆６番（曽根正浩君）　本当に早い時期にやっていただきたいなと思います。　ふるさと納税で大事なことは、今現在は特産品の贈呈というようなことになっているわけですけれども、寄附していただく方々に関しまして、税金が何に活用されるのかということは気になるところだと思いますが、ふるさと納税のほうで集まった税金の充当先というようなことはどのように考えているのか、秘書政策課長にお伺いいたします。 ○議長（西島昌和君）　秘書政策課長、鈴木雅美君。 ◎秘書政策課長（鈴木雅美君）　秘書政策課長、鈴木でございます。　まず、ふるさと納税の寄附をお願いするような形になりますけれども、そこにつきまして、希望といいますか、まずは寄附をしていただける皆様が御前崎を応援しようというお気持ちで寄附をいただけるということで鑑みますと、寄附をいただける方の意向に沿うような形が望ましいというふうに考えてございます。今現在でも御前崎市のホームページを開いていただきますと、９項目ほど寄附金の使途が選択できるような状況にございます。よその自治体等も大半の自治体が寄附先を選択できるようなシステムになっているということを伺っておりますので、そこに沿って充当させていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（西島昌和君）　６番、曽根正浩君。 ◆６番（曽根正浩君）　時間がなかったものですから、早口でちょっと走ってきましたが、12月定例会の中で齋藤議員のほうから雇用をふやすという中で、宿泊施設を整備して、女性の雇用に活用したらどうかというような意見がございました。　そういう中で調べてみますと、ふるさと納税にちょっとかかわることなのですが、北海道の東川町では、本当に何もない町なのですが、体験施設の整備を行いまして、まず交流人口をふやす目的でふるさと納税制度を利用して、宿泊券を贈呈していると。それで、町に来てもらって、町を知ってもらい、体験してもらって、町のいいところを見てもらうと、そういう中で昨年20件の移住者があったというようなことです。そういうことを考えますと、もう地方再生という中で考えれば、各自治体の知恵の絞り合いとも言われております。そういうことを考え、いろいろなことをやはり職員の皆さんのお知恵をかりながら、本当にいいものをつくっていただきたいと思います。　そして、最後になりますが、第２次総合計画を期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（西島昌和君）　ここで暫時休憩します。　再開は１時30分とします。　　　　　　　　　　〔午後　零時０５分　休憩〕 ○議長（西島昌和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　〔午後　１時３０分　再開〕 △発言の取り消し ○議長（西島昌和君）　先に２番、齋藤洋君から不適切な発言についての訂正がありますので、発言を許可します。　２番、齋藤洋君。 ◆２番（齋藤洋君）　先ほどの私の質問の中で不適切な発言がありましたので、その部分の削除をお願いいたします。　以上です。　　　　　　　　　　〔「それでは内容がわからない」「内容を言ってもらえますか」　　　　　　　　　　　 と呼ぶ者あり〕 ○議長（西島昌和君）　２番、齋藤洋君。ただいまの修正について、内容の発言をしてください。 ◆２番（齋藤洋君）　私が先ほどの質問の中で、「　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　 　　　　　　　　　」という発言をしましたが、不適切だと思いますので、その部分の発言の削除をお願いします。
    ○議長（西島昌和君）　それでは、一般質問を行います。　初めに、10番、増田雅伸君。　　　　　　　　　　〔10番　増田雅伸君登壇〕 ◆10番（増田雅伸君）　それでは、通告に従いまして、今回私は、企業誘致についてと次世代自動車の充電インフラ整備について一般質問をいたします。　まず最初に、企業誘致について、現状と課題について質問をいたします。この企業誘致につきましては、これまでにも何人かの方が質問をされています。私も今回、平成18年２月以来２回目の質問をさせていただきます。それだけ多くの方が質問をしているということは、それだけ企業誘致は相手もあり、大変難しい課題だということだと思います。　御前崎市は、平成17年度から企業立地室を設けて、現は企業港湾室となっておりますけれども、企業誘致等に取り組んでまいりました。アベノミクスにより景気は緩やかに回復していると言われていますが、まだまだ地方には実感がないのが現状であります。また、間もなく丸４年を迎える東日本大震災以降、地震、津波等のリスクもあり、企業誘致は難しい状況にあります。企業もリスクがあると、なかなか進出はしてくれません。しかし、市の将来のためには進めていかなければならない事業であります。そこで、まず現在の企業誘致の現状と誘致における課題についてお聞きしたいと思います。　次に、誘致の施策についてお伺いをいたします。近年は、人口減少対策、雇用の場の確保など、各市町村でも独自の優遇策を設けて企業誘致に力を入れています。御前崎市にも企業誘致制度が幾つかあります。また、市独自の金利補給金の優遇制度等もあります。しかし、余り企業立地まで結びついていないのが現状であります。これまでの優遇策では現実的に難しいと思われます。企業ニーズに沿った特色のある制度を検討する必要があるのではないでしょうか。　市長も施政方針の中で、市の対策、対応等について、情報を発信し、企業訪問をし、現状の確認やニーズの把握に努め、スピード感を持って積極的な企業誘致活動を行っていくと述べております。今後企業誘致を進めるに当たり、どのような施策を考えているのか、市長にお伺いをいたします。　次に、次世代自動車の充電インフラ整備についてお尋ねをいたします。エネルギー制約の高まりや地球温暖化対策の観点から、エネルギー効率やＣＯ２排出量ですぐれた性能を持つ電気自動車やプラグインハイブリッド自動車は世界の中でも注目をされています。国内においては、世界に先駆けて一昨年度から電気自動車やプラグインハイブリッドの自動車の市場導入が開始をされています。国の次世代自動車戦略2010では、普及加速のため、政府が目指すべき車種別普及及び目標を設定をしております。目標は、2020年の新車販売台数に含める割合を最大50％としております。これらの電気自動車は、外部電力を充電することが必要であるため、導入に当たっては充電設備を設置する必要があります。2012年７月に閣議決定された日本再生戦略においても充電設備の設置目標として、2020年度までに普及充電器200万基、急速充電器5,000基が示されています。静岡県の次世代自動車充電インフラ整備ビジョンにも普及目標数が掲げられています。今後は、次世代自動車、特に電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の普及が進んでいくと思われますが、御前崎市内の現在の充電設備の設置状況、また今後の設置計画等について、あわせてお尋ねをいたします。 ○議長（西島昌和君）　市長、石原茂雄君。　　　　　　　　　　〔市長　石原茂雄君登壇〕 ◎市長（石原茂雄君）　それでは、増田議員の企業誘致の現状と課題及び今後の企業誘致策についてお答えをさせていただきます。　アベノミクスの経済効果は、円安の進行によりまして、過去最高益となる企業もあるものの、地方経済や中小企業ではまだまだ景気回復を実感していないのが現状でございます。　新規立地の問い合わせにつきましては、金属加工業や植物工場等の電気を大量に消費する業種を中心に今年度については10件ほど相談や問い合わせがあり、１社が決定をいたしました。平成27年度につきましては、２社が決まることを期待をしております。また、民間所有の遊休地におきましては、太陽光発電施設の設置が進んでおり、新規立地の問い合わせに紹介できる土地がないという大きな課題も残しております。こうした現状の中、紹介できる土地がないことには企業誘致は進みませんので、この地域に進出の可能性のある業種を調査した上、用地の先行造成について調査研究を進めておるところでございます。人口の減少に歯どめをかけ、定住人口増加につながるまちづくりを推進するためにも、企業誘致による雇用機会の拡大と税収の増加が市の経済発展につながるものと考えます。　次に、次世代自動車充電インフラ整備についてのうち、初めの１点目の次世代自動車充電設備の設置状況についてお答えをいたします。　次世代の自動車として普及が進められている電気自動車の充電設備、特に急速充電設備の設置状況につきまして、現在御前崎市内には公共施設、民間施設を合わせても一カ所もない状況でございます。普通充電器設備につきましては、市内に６カ所、８基ございますが、そのうち一般の方が使用できる設備は５基でございます。　県内の設置状況を見ますと、自動車業界や観光業界といった民間企業による設置が多いわけでございますが、これは国の充電設備設置費の補助制度を活用して設置したと思われます。　次に、２点目の今後の設置計画についてでございますが、道の駅風のマルシェや渚の交番、なぶら市場等の検討は考えておりますが、静岡県におきましては、静岡県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンにより充電設備の普及を推進しており、このビジョンでは御前崎市に４基、そのうち急速充電設備につきましては３基を設置する目標が掲げられております。急速充電設備を設置することによって、市民の皆様への利便性やサービス向上、また電気自動車の普及が進めばＣＯ２の削減につながるというメリットもございますので、市といたしましてもそのようなことを踏まえた中で公共の集客施設や観光施設への設置が可能か考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（西島昌和君）　10番、増田雅伸君。 ◆10番（増田雅伸君）　ただいま答弁いただきましたけれども、まず企業誘致についてということで、ただいま答弁いただきますと、本年10社ほど問い合わせがあって、１社が決まったと。特に電気を大量消費する御前崎市のメリットを生かした業者が決まったというようなお話がありました。また、来年度は２社ほど見込みがあるというご答弁でしたけれども、少し明るい材料が出てきたかなという感はいたします。　そんな中で、担当する部課長さんに少しお伺いをしたいわけですけれども、本年10社ほどあったということで、そのうちの３社ということが前向きに考えてくれているという理解でいいのか。そして、ほかの業者のそういった問い合わせに対する担当課としてのその誘致に対する感触的なものはどんなものだったのかということを少し最初にお聞きしたいなと、課長さんのほうでお願いできますでしょうか。 ○議長（西島昌和君）　商工観光課長、村松正勝君。 ◎商工観光課長（村松正勝君）　この10件ほどの中で１社決まったということなのですが、これは港湾施設を利用する業者さんで、あと２社につきましては白羽の工業団地のほうへ立地したいという企業さんで、ほぼ１社は確定をしています。それから、あと１社は県外からこちらのほうへ来ていただけるということで、それについても今調整をしている段階です。　以上です。 ○議長（西島昌和君）　10番、増田雅伸君。 ◆10番（増田雅伸君）　もう一つ、そういった10社ほど来た企業の立地に対する思いというか、感触的なものはどんな感触か、またそういった企業の中で市に要望しているようなことがありましたら、少しお話をいただきたいなと思います。 ○議長（西島昌和君）　商工観光課長、村松正勝君。 ◎商工観光課長（村松正勝君）　この10社の中は、市の助成制度から用地のほうがあるかどうかといったところの問い合わせで、まだ今のところそれ以上の進展は見えておりません。 ○議長（西島昌和君）　10番、増田雅伸君。 ◆10番（増田雅伸君）　今のご答弁ですと、先ほど市長の答弁にもありましたように提供する土地がないというのがやはり大きなリスクになると思うのです。それと、今言ったそういった業者に対して、市から再度アプローチとかそういった形の行動は起こしているのかどうなのか、そこら辺を少し再度もう一回聞きたいと思います。 ○議長（西島昌和君）　商工観光課長、村松正勝君。 ◎商工観光課長（村松正勝君）　連絡がつくところについてはどうですかというような問い合わせはしておりますが、業者さんのほうもまだほかにもいろいろ当たっているようで、なかなかそういった明るい返事というのはもらえないのが現状です。 ○議長（西島昌和君）　10番、増田雅伸君。 ◆10番（増田雅伸君）　今、連絡がつくところはアプローチをしているというような答弁でしたけれども、やはりこういった企業誘致の相手は積極的にそういった誘致合戦をしていかないとなかなか結果が結びついてこないのが現状ではないかなと思います。その中で、先ほど市長の答弁にありました紹介する土地がないということは、これは最悪のケースで、せっかく来たくてもそういった土地が提供できないということでは、当然逃げてしまうということがあるわけです。　そんな中で、市長の言われている工場団地の今後はオーダーメード方式等をやめて、ある程度そういった調査をした中で造成も考えていく必要があるのではないかなと、そういった方向性も少し調査研究するというような市長の答弁がありましたけれども、市長はそういった考え方でよろしいでしょうか、少しお伺いをいたします。 ○議長（西島昌和君）　市長、石原茂雄君。 ◎市長（石原茂雄君）　そういう考えで結構でございまして、今、当時調査した土地もございますので、そういった土地に対して、もし埋め土があれば埋めておいたらどうかなということは研究しております。 ○議長（西島昌和君）　10番、増田雅伸君。 ◆10番（増田雅伸君）　今後は、オーダーメードもなくすというか、オーダーメード方式ではなくて、いろいろ調査研究してやっていくと。当然オーダーメードでなくて、事前に敷地造成をしていくと、それだけのリスクは市にもあり得るかなと思いますけれども、そこら辺は調査の中で相手方のニーズをしっかり把握した中で、やはりかけではまずいのですけれども、可能性があることであれば、そういった提供できる工業団地を造成していく必要もあるのではないかなと思っております。　そんな中で、今回何件か決まりそうなお話がありましたけれども、企業誘致の検討委員会というものがあるということを聞いております。その検討委員会の位置づけというか、どんなことをしているのか、また定期的にそういった企業誘致に対して、会議を開いているのか、そこら辺について課長さんに少しお尋ねをいたします。 ○議長（西島昌和君）　商工観光課長、村松正勝君。 ◎商工観光課長（村松正勝君）　ただいまの質問の内容ですが、企業立地推進委員会の内容とどういったことを検討しているかということだと思いますが、一応企業立地推進委員会につきましては、企業立地を円滑に推進するために各関係部局との情報の共有化を図るために設置されておりまして、内容につきましては、関係部局間の調整、用地の選定や造成計画、要綱の制定や改廃等について検討をしております。　それで、本年度は企業立地推進委員会を２回ほど開催をさせていただきまして、緑地面積率や補助率の改定等について検討をさせていただきました。それで、緑地面積率等の改定につきましては、今回地域準則条例の制定ということで、議会のほうに上程をさせていただきました。　それから、企業立地促進事業費補助金は、成長分野における企業への補助金の改定、また企業立地奨励補助金は時限立法となっておりましたので、また期限を延長させていただくように検討しました。　また、新たに地震等の災害リスクに対応するため、工場等の移転や分散を支援するための交付要綱を検討させていただきました。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（西島昌和君）　10番、増田雅伸君。 ◆10番（増田雅伸君）　検討委員会でなくて、推進委員会の中でいろいろ改革もしているというような答弁の内容でしたけれども、この座長というのは誰になるのですか。 ○議長（西島昌和君）　商工観光課長、村松正勝君。 ◎商工観光課長（村松正勝君）　委員長は、副市長が委員長となっております。 ○議長（西島昌和君）　10番、増田雅伸君。 ◆10番（増田雅伸君）　10番、増田です。　今、座長というか、委員長になるのか、責任者は副市長だというご答弁でした。では、少し副市長にお伺いをしたいわけですけれども、今いろんな要綱あるいは企業誘致に対するいろんな検討もしていると、いろいろ改革もしているのだよというふうなお話がありましたけれども、副市長が考える、今までは電力とかというのがやはり電気を大量に利用する業者は有利になっていたのですけれども、一般的にいろんな国や県の補助金というのは同じような補助金があるわけですけれども、それだけでは今まで思うようにそういった企業立地が進んでこなかったという中で、今言った改革をしているのですよというようなお話でありましたけれども、御前崎市として売り、企業でいうと強み、弱みというものになるかと思いますけれども、御前崎市が企業にアピールできる強みと弱みというのは何なのか、少しお考えがあれば教えていただきたいなと思います。 ○議長（西島昌和君）　副市長、澤入芳男君。 ◎副市長（澤入芳男君）　企業立地推進委員会の委員長という立場でご質問いただきましたけれども、先ほど話にございましたように現在白羽の工業団地にほぼ２区画決まりそうな状況にございます。港湾の用地に１区画が入ってございまして、現在これで３区画でございますけれども、とり合いが多いのはやはり港湾関係の用地を求めるというとり合いが先ほど10件の話もございましたけれども、多いわけでございます。　御前崎市としての特典といいますか、先ほど来話もございますように電気料金の割引制度がございますので、これがそういうものに目をつけて来られる業者さんもたくさんございます。ただ、逆にうちが一番ネックになっておりますのは、いまだ工業用水がここまで届いていないということでございます。現在とり合いで来られます業者さんにつきましても、工業用水を希望するということで来られる業者さんがございます。私どもも東遠の工業用水道企業団に加入してございますので、そちらのほうで牧之原からここまで引っ張ってこられるかどうかという検討をさせていただいているところでございますけれども、メリット、デメリット、それぞれございますけれども、工業用水の問題につきましては早急に検討していただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（西島昌和君）　10番、増田雅伸君。 ◆10番（増田雅伸君）　今、副市長からお話しいただきましたけれども、どちらかというと港の関係の港湾が多いというようなお話でありました。また、陸のほうではやはり工業用水、水の関係を希望する業者も多いというようなことであったかなと思います。これについては、そういったお客さんのニーズが明確にわかったわけですから、ぜひ今後もそういったスピーディーな対応をしていただきたいなと思っております。　そんな中で、実はここに平成23年度から実施をされて策定をされております施策の評価シートというものが、昨年の12月総合開発の中で少し配布をされたものがあります。これについては、プラン・ドゥ・シー・エーということで計画して実行して、評価あるいは改善をしていくというような流れが全て書いてあります。この企業立地についてもそういった中で全て書き込まれているのですけれども、要は市の方も全てこういった形の目的、現在の問題点、例えばここでいきますと提供する用地がないとか、やはり全てそういった問題に対して明確に書かれているのです。ということは、やはりこれをいかに実行していくかということでありまして、それが今まで余りそういった実行力が少し欠けていたのかなという感を私自身は思っています。そんな中で、プラン・ドゥ・シー・エーの中で、専門家に言わせますと、このプランの後にアイが入ってくると、アイとは何だということはインプリメンテーションということで、要は御前崎市でいうとそういった提供する土地がないと、そういう全てのものを準備した中で実行に移していかないと、やはり思うような成果が出ないということも言われています。ですから、ここに書いてあります、先ほど言った工業用地がないとか水が足らないとかいうような、これはあくまでも御前崎市におきますと弱みになるということでありますので、せっかく来たいという企業も逃げてしまう可能性が強いと思いますので、ぜひこの評価シートに沿った中で今後も企業誘致を推し進めていただきたいなと思います。　特にその推進委員会で、御前崎市として、富士とかいろんなところでもいろんな施策をやっている中で、やはり思い切った御前崎の特色のある独自のそういった優遇制度、あるいは施策を打ち出すことが必要ではないかなと思っております。ぜひそこら辺をお願いをしたいと思います。　市長のほうも現状把握やニーズに努めるということで、企業のニーズをしっかり把握した中でスピード感を持って積極的な誘致活動をすると言っていますので、ぜひそれの実行をお願いしたいなと思います。　それと、最後にこの件につきましては、先ほども午前中の質問の中にも少し出ましたけれども、東京の交流会を実施いたしまして、それについては曽根議員からも少しお話がありましたけれども、ああいう交流会というのはいろんな情報発信、企業のいろんな関連の企業も情報が持てるということで、それについてはぜひ継続なりいろいろな形で今後も検討いただければなと思います。市長のほうも東京だけではなくて、名古屋とかいろんなものも考えておるというようなご答弁がありますので、ぜひそこら辺はお願いをしたいなと思います。　続きまして、次世代自動車のインフラ整備について再度ご質問をさせていただきたいと思います。答弁の中では、御前崎市には電気自動車の充電設備は公共のものはないというような答弁でした。民間のものは８台設置してあるというお話がありましたけれども、その前に担当課長さんに少しお伺いをしたいのは、本年度そういった車に対する補助金制度があると思うのですけれども、そういった申請がどの程度あったのか、また今後のそういった伸びは昨年よりあるのかどうなのか、普及の予測について、少しお考えをいただきたいなと思います。 ○議長（西島昌和君）　環境下水道課長、村松学君。 ◎環境下水道課長（村松学君）　環境下水道課長です。　補助金でございますけれども、現在までに18台補助金の申請がございました。本年度は３台、３件の補助申請でございます。今後の見通しということでございますけれども、大体年に４件とか５件ぐらいの申請件数が今まで続いている状況でございます。　以上です。 ○議長（西島昌和君）　10番、増田雅伸君。 ◆10番（増田雅伸君）　ただいま18台ほどの申請があったと、本年度ということはことしということなのですか。平成26年。 ○議長（西島昌和君）　環境下水道課長、村松学君。 ◎環境下水道課長（村松学君）　平成26年度３件ということでございます。 ○議長（西島昌和君）　10番、増田雅伸君。 ◆10番（増田雅伸君）　わかりました。いずれにしても国が普及というか、推進をしている事業でありますので、今後御前崎市でも伸びていく可能性が高いのではないかなと思います。そんな中ですが、県も御前崎市は先ほど市長が言われたように４基の計画を静岡ビジョンの中でしていると。その中でも、まだ御前崎市は公共に対しての設置はないということで、そこら辺は非常に早急な対応が必要ではないかなと思っております。　設置に対しては、実は県内の近隣市を見ますと、ここにデータがありますけれども、これは平成15年２月現在のがありますけれども、いろんなところに設置をされているというようなデータがあります。この中で今言ったように御前崎市は一基もないと、隣の牧之原市でも６基ばかり設置してあるということで、もう少し早い対応が必要ではないかなというものを考えております。そんな中で、たしかこれは国の補助金制度があるということが言われていますので、そこら辺の説明を少しお願いできますでしょうか。 ○議長（西島昌和君）　環境下水道課長、村松学君。 ◎環境下水道課長（村松学君）　環境下水道課長です。　補助金でございますけれども、本年度、平成26年度の国の補助金制度でございますけれども、これは平成24年度の補正予算をもとに交付しているものでございまして、これにつきましてはことしの２月27日に申し込みのほうが締め切られた状況でございます。来年度、平成27年度の補助金でございますけれども、これにつきましては平成26年度補正予算が２月３日に可決をされまして、現在申し込みがもう始まっている状況でございます。これにつきましては、現在国のほうで繰り越しの手続というものが行われておりまして、これが済みますと申し込みの期間というのは本年の12月末までということになります。　それで、今度の新しい国の補助金の制度の内容でございますけれども、前の制度と若干変更がございました。今までは、充電器の購入費と設置工事費の両方とも最大２分の１、または３分の２の補助率を乗じた額の補助が受けられたわけでございますけれども、新しい制度では充電器の購入費は最大２分の１、３分の２の補助率で変わりはありませんけれども、道の駅や高速道路等に設置する場合には定額ということに変更になっております。また、設置工事費でございますけれども、これにつきましては補助率から定額制になりました。この定額というのは実際の工事費を、補助金のほうの申請を受け付けているセンターのほうがその申請を受けまして、その内容を審査いたしまして、審査結果の額と補助金交付上限額というのが決まっておりまして、そのいずれか低い額が補助金の交付額になるというふうに変更となっております。　また、３点目の変更点でございますけれども、既設の充電設備に設置する課金装置の設置事業というのが追加されたというものでございます。　以上です。 ○議長（西島昌和君）　10番、増田雅伸君。 ◆10番（増田雅伸君）　今いろいろ説明をいただきましたけれども、少しわかりにくいので、簡単に言いますと、急速充電器を１カ所つけるのにどのぐらいかかって、どのぐらいの補助金が出るのですよというのをわかったら、少し教えていただきたいなと思います。 ○議長（西島昌和君）　環境下水道課長、村松学君。 ◎環境下水道課長（村松学君）　環境下水道課長です。　設置費のイニシャルコストでございますけれども、大分開きがございまして、本体で600万円ほど、その他の設備で、これは状況によって大きく変わりますけれども、250万円から1,000万円、そうしますと大体安いほうで300万円ほどから、あと高いところとなりますと1,000万円以上というような形になります。これに対して、道の駅の例で例えば600万円といたしますと、今まではその３分の２は補助があったということで、620万円の３分の２は400万円ほどはあったわけでございますけれども、今度は新しい制度では充電器の本体のほうは３分の２でございますけれども、その工事費については、定額の上限が設けられたという内容となります。詳しく実際の金額というのはちょっと今すぐ出ないので、申しわけありませんが、お願いします。 ○議長（西島昌和君）　10番、増田雅伸君。 ◆10番（増田雅伸君）　今までだと600万円に対して３分の２の400万円ぐらい出たのだけれども、基本的には若干下がるという考えでいいですか。 ○議長（西島昌和君）　環境部長、河原﨑悦男君。 ◎環境部長（河原﨑悦男君）　環境部長、河原﨑です。　今回の新しい制度でございますけれども、今、課長のほうから説明がありましたとおり、充電器につきましては、２分の１、３分の２というのがありまして、工事につきましては、いろんなパターンがございまして、充電の高圧が要るとか要らないとかという、そういう条件も入ってくるものですから、全てを審査をして、それが幾らになるかということが審査の要件になるわけですが、１つ例に挙げますと、県のビジョンに基づいて３分の２の補助金をもらって工事をした場合に、補助金額ではマックスで定額730万円、それが上限になるわけですけれども、当然それは全部の設備が必要な場合にそこまでいくものですから、施設によっては要らないものがありますので、そうした場合にはそれが500万円になったり600万円という補助にはなってくると思います。　それと、それぞれの工事は今言ったような場所によって条件が違うものですから、１カ所について300万円から1,000万余というような工事費がばらつきがあると、そういうことになっています。　以上です。 ○議長（西島昌和君）　10番、増田雅伸君。 ◆10番（増田雅伸君）　金額は細かなのは出ないということですけれども、そういった国の補助金も延長されて補助金が出るというようなことでありますので、この充電設備は観光客が来たときにも使えるということで、ぜひ設置の方向で考えていただきたいと思いますけれども、先ほど市長のほうで道の駅あるいはなぶら館ですか、今後そういったものに設置を検討していくということでありますけれども、それは環境部が対応ということでよろしいでしょうか。 ○議長（西島昌和君）　環境下水道課長、村松学君。 ◎環境下水道課長（村松学君）　環境下水道課長です。　実際の設置につきましては、その施設の担当課のほうでお願いしたいということで考えております。 ○議長（西島昌和君）　10番、増田雅伸君。 ◆10番（増田雅伸君）　ということは、道の駅でいえば農林水産課で、なぶら館等については商工観光課ということでよろしいですか。であれば、先ほど少し市長の答弁がありました、設置の方向で考えていくということで、道の駅あたりに設置を考えているのかどうか、農林水産課長に少しお伺いをしたいと思います。 ○議長（西島昌和君）　農林水産課長、齊藤光芳君。 ◎農林水産課長（齊藤光芳君）　農林水産課長、齊藤です。　先ほど市長の答弁にもございましたけれども、道の駅風のマルシェ御前崎、こちらへの設備の設置につきましては、利用される方々の利便設備ということで、私のほうも今後必要だと考えております。　それから、クリーンエネルギー自動車、それから充電ステーション、こういった普及率が高まるにつれまして、公共用の設備を導入し、設置するに当たり、市民あるいは利用者、そういった方の納得いただける適切なときが近い将来やってくると考えておりますので、今後の検討課題の一つだと考えております。　以上です。 ○議長（西島昌和君）　10番、増田雅伸君。 ◆10番（増田雅伸君）　前向きに検討するということと、やはり少し課題はまだあるよということだったと思います。　商工観光課長さんはどうお考えでしょうか。 ○議長（西島昌和君）　商工観光課長、村松正勝君。 ◎商工観光課長（村松正勝君）　観光施設への設置の関係ですが、現在のところ設置計画はありませんが、先ほど市長の答弁にもありましたように今後環境下水道課と協議しながら調査研究は進めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（西島昌和君）　10番、増田雅伸君。 ◆10番（増田雅伸君）　わかりました。できるだけこういったものはもう時代の流れで避けていけないものがあると思いますので、ぜひ建設的な、前向きなことで進めていただければなと思います。　進めるに当たって、やはり来年度、ことし検討します総合計画の中にある程度位置づけをすれば、各担当課のほうにも少し事業計画が立てやすいかなと思いますので、そこら辺も検討しながら、進めていただくことを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（西島昌和君）　次に、５番、大澤博克君。　　　　　　　　　　〔５番　大澤博克君登壇〕 ◆５番（大澤博克君）　それでは、私は通告に従い、シティセールスと地域資源について質問いたします。　まず、質問の理由を述べさせていただきます。2014年５月、民間研究機関日本創成会議が発表した調査結果です。「2040年までに全国1,800ある市町村のうち896が消滅してしまう可能性がある」が多くの自治体に衝撃を与えました。当然何もせずに消滅を待つ自治体はありませんし、また現在の人口を維持していくことは至難のわざであり、向こう20年から30年間は人口が減少し続けていくのは避けることはできません。人口減少や超高齢化を構造的な課題と位置づけ、若者が定住できる魅力的なまちづくりを促すのは当然ですが、ではどのような施策が必要なのか、施策はあくまで手段、方法であります。それでは、目的を定めなければなりませんが、目的はあらゆる人々、またここへ住んでいらっしゃる住民に選ばれる魅力ある自治体になることだと思います。　目的を達成するためにはいろんな手段がありますが、簡単に言って、大きく言ってシティセールス、市長がなさっておられるポートセールスも同じですが、という方法、手段がありますが、これは何を誰にどのように売るかという戦略、作戦が必要となってきます。　以上、簡単ですが、これを踏まえて、ほかの議員との質問とダブることは多いのですが、地方創生に資する御前崎市の認知度向上に向けて、御前崎市にセールスできるハード、ソフト、両面を含めて、どのような地域資源があるか、またそれをどのようにセールスするつもりか、考えをお聞きしたいと思います。市長、以上ですが、よろしくお願いします。 ○議長（西島昌和君）　市長、石原茂雄君。　　　　　　　　　　〔市長　石原茂雄君登壇〕 ◎市長（石原茂雄君）　それでは、大澤議員の御前崎市の認知度向上に向けてのシティセールスについてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、御前崎市の認知度向上にどのような資源があるか、どのようにセールスをするかについてでございますが、シティセールスは平成16年ごろから主に政令指定都市や政令指定都市への移行を計画している都市などでセールスやプロモーションの戦略や基本方針などを策定し、推進していたと認識しております。この戦略や基本方針の中でのシティセールスやシティプロモーションとは、単に都市を売り込む宣伝活動だけではなく、都市づくりの観点から必要な資源でございます人、金、もの、情報などを獲得するために外に働きかける一連の活動であるとも言われております。　ご質問の御前崎の地域資源と言えば、気候温暖で美しい海、風光明媚な海岸線、さらには豊かな自然、そして新鮮な農水産物などを持っているわけでございまして、それらが一つのセールスポイントとして挙げられます。人口減少社会へ突入した今、新たな視点で売り込みを仕掛けていく必要があると考えます。　さきの市制施行10周年記念の事業の一環で実施いたしましたおまえざき東京交流会でも、御前崎市の魅力を発信することができたとともに、地元にいるとなかなか発見できない魅力を首都圏に在住の皆様から情報を収集することができたと思います。　また、富士山静岡空港も本年度利用客は52ないし53万人を見込んでいるとのことでございまして、70万人の一般来場者が訪れることを考えますと、年間120万人が訪れる観光スポットでもありますので、重要な情報発信ツールとして活用できるものだろうと思っております。　いずれにいたしましても、御前崎の魅力は市民の皆様が身近である市の素材に誇りや愛着を持つことで、その魅力を最大限発信していくことも必要ではないかと思います。　今後も市内に住んでいる人、活動している人たちの力、市民力をおかりしながら市民一丸となってＰＲできる環境をつくっていきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（西島昌和君）　５番、大澤博克君。 ◆５番（大澤博克君）　今、市長のご答弁をいただきましたが、先ほどセールスと言いましたが、セールスもプロモーションも同じなものですが、成果というのは成果表でいろいろ過去のあれを見させていただいたのですが、そのとき一番思ったことは、目標とか目的というのは結構数が多くて、成果シートのあれを見ても、結局何々を行いました、行いましたので、Ａ、Ｂ、Ｃとかいろいろつけますが、それが成果において、一番いい成果、結果を得られたとしても果たして目的が達成されたかというと、なかなか疑問に思うことが多いのですが、これはこういう問題は御前崎市だけではなく、日本全国いろんなところ、私たち議員もあそこで評判がいいからとか、こういうすばらしい事業をやっているからということで、視察、研修へ行きますが、ところが例えばそういうところであそこは流入人口がふえたかというとそうではなくて、逆に流出人口のほうが多かったとかと、そういうあれがあるものですから、結局ある意味において、人気先行という形になってしまうのか、あくまでそういう政策というものは手段だよと。目的を何に置くかということでいろんな差が出てきてしまうと思うのですが。　私は、今度総合計画のあれがまたあるものですから、ある程度文が練り上がったと思うのですが、まず何を目指して成果とするかと、セールスの目的です。このセールスというのは、あくまで手段であって、目的をどこに、何を目指すかと、どういう目的に実施するかということで、誰にどういうところを狙って、こういう施策を行いますよということで、ちょっと表現が悪くて申しわけないのですが、何を目的とするか、そのためにはこういう施策をしますよと。先ほど市長のご答弁にありましたように、僕は認知度向上に向けてということを言ったのですが、プロモーションでこういう時代なのですから、情報、交流人口とか、目指すところは定住人口の獲得なのか、それから先ほど市長がおっしゃったみたいに郷土愛を育てるのか。それで、まずは上を狙うのだったら、先ほどもあったように企業の誘致、ここまでいけたらもう最高だと思うのですが、まずそのうちのどういうところを目標として施策を行うかということは、課長、よろしかったらお聞きしたいのですが、ちょっとわかりにくいですか。申しわけございません。 ○議長（西島昌和君）　秘書政策課長、鈴木雅美君。 ◎秘書政策課長（鈴木雅美君）　秘書政策課長、鈴木でございます。　今、総合計画の策定に当たっているわけでございますが、御前崎市としてこれから何をセールスし、周知をし、そして人口増加に結びつけていくのかということで、まさに今これを今から皆さんでつくり上げようとしているところでございます。即今どこをターゲットにしているのか、あるいはどの部分を売っていけばいいのかというのはちょっとお答えしかねるところもございますが、まだ決まっていないといいますか、これからみんなの意見を聞きながら情報を集めながら発信をしていきたいというものでございます。まずは、定住人口、交流人口、これをどちらをターゲットにしていくのかといいますと、なかなかこれもどちらということで、両面の施策が必要ではないかなというふうに考えてございます。　市長の答弁の中にもございましたように、その手段として、例えば富士山静岡空港に年間120万人が訪れるような一大情報発信のツールになるぞといったようなこともございますし、交流人口で言えば、やっぱり観光客の増大も狙っていきたい。そして、ここに住みついていただいて、暮らしていただいて、そういう方たちにも新たにセールスをしていただきたいといったような思いもございます。皆さんからも先ほど来東京交流会のお話も伺っておりますが、そのときに毎日新聞社の朝比奈社長さんから自分のふるさとの自慢のポイントとして、いいまちだよな、いいふるさとだよなといったようなこと、それから御前崎周辺の光は人を生き抜かせる力があるよなというお言葉、それから静岡料理、遠州料理、御前崎料理というのは東京にはほとんどないのだよといったようなこと、それだけ素材がいいところだということ、それからイチゴの収穫期の甘い香りは非常にいいなといったようなこと、それから景色とか景観、それに加えて歴史とか言い伝え、物語、文化などが合わさってふるさとをつくっていくのだな、魅力をつくっていくのだな、それから御前崎から見る富士山は非常にきれいだなといったようなヒントをいただいたというふうに我々も思ってございますし、これらを生かして、どのような手段で発信をしていくか、これからしっかりと皆さんの意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○議長（西島昌和君）　５番、大澤博克君。 ◆５番（大澤博克君）　今、課長のご答弁がございましたみたいに認知度とか、交流人口とか、定住人口など、まだこれってどこに視点を絞ってやるということはまだ決めかねるというお話でしたけれども、私は思うに、本当に先ほど言ったみたいに企業の誘致までできたら本当にすばらしいことなのですが、僕はやっぱり改めて考え直すのは、一番必要だなと思ったのは認知度の向上なのです。といいますのは、自分の高校のときの同級生がまだ会社で顧問という形で残っていて、「一体何を仕事しているんだ」と言ったら、「いや、接待ゴルフばっかで、去年は69日もゴルフばかりだ」と。そのときの話で、東京に在住しているのですが、やっぱり接待ゴルフである一定の年代の人たちと接待ゴルフをしたときに、御前崎というのはみんな知っているぞと、すごい認知度というか、あれはみんな理解している。けれども、若い年代になると、御前崎と言ってもなかなかわからなくて、それで自分は二、三年前に結婚式に出たときに、やっぱり20代、30代の子に浜岡原発と言っても、「何、それ」というような返事もあって、知らない子が意外と多いと。それなので、さっき課長に言ったのは、どれくらいの年代をターゲットというか、目線を通してこういうあれをしたらいいのかと。だから、先ほど言ったみたいにいろんなターゲットが幾つもあり過ぎるとなかなか絞りにくいし、狙う、ターゲットにする年代とかそういうものによって実施内容が変わらざるを得ないという問題が出るものですから、その点は今度総合計画でつくっていくのは難しいなということで、そういう面を感じたものですからこういう質問をしたのですが。　それと、どうしてもこういう問題は人口問題から地方創生に絡んでしまうのですが、実際の話、人口というのも御前崎市の適正人口って、正直言ってどのぐらいが適正人口なのだというのも僕らはわからないのですが、例えば病院なんかの老健とか療養なんかのああいう定員数を見ていくと、今くらいでいったら自分らの年代はちょうどあそこへ上手におさまるのかなというぐらいで、例えばこれが物すごい今の人口が倍になった場合は、今の施設では定員を倍ぐらいにふやさないとやっていけないとか、そういうのもありますし、ですから本当は減っていくのはどうしようもないということですけれども、それでそれをどのくらいのあれでおさめるかというのが問題になると思うのですが、今できるということは、人口が減少しても住みやすい郷土が維持できる。そういう準備もある程度必要ではないかと思って、それを頭に入れて、こういう計画も立てる必要もあるのかなと。そういう言い方、表現をしてしまいますと、肝心なものよりも目標とか何を目標にして、こういう総合計画を立てますよと言ったら、また難しい問題になってしまうのですが、その点はお任せいたしますが、先ほど東京交流会のお話が出たのですが、一番いいのはインパクトある言葉ってキンリーですよね。この辺ではキンリーと言って、誰に聞いてもわかるけれども、ところが向こうの人たちはキンリーと聞いても何って、いや、キンリーってこういう食べ物で、食べてみろという話で、そういう話である意味でのインパクトある。　それと、別に朝比奈社長に限らず、御前崎、ここらに住んでいる人間もそうですが、例えば灯台のところを通って、御前崎グランドホテルのところを抜けて、海岸を右手に見ながら富士山を見たときに、いい景色だなと思うのでしょうけれども、ところがどっこい、いつ行ってもあそこに道路標識の大きなのが３個、どんどんどんと出してあって、肝心の富士山が見ることができないというのが現状なのですが、ああいう道路標識一つにしても、市のほうであれすれば、ある程度動かして、富士山と海そのものがきれいに見られるとかと、そういうところからまた見直す必要があると思うのです。　それで、自分のあれはもうこれでいいにしますけれども、もう一度、課長、先ほどおっしゃった認知度、交流人口とか、今、交流人口といっても情報の交流ですごく、まちの広報紙とかこの辺の新聞、以前例えば市議会へマスコミの人間に入ってもらったらどうですかということを言ったこと覚えがあるのですが、ところがああいう西部版とか一部のあれに限られてしまうものだから、市のホームページも出していて、全国からもアクセスはできるのですが、ところが市のホームページを見るという人たちは意外と少ないと思うのです。逆に、そういうイベントなんかこのごろすごくやっていますよね。今そこのカワヅザクラにしても、ああいうのも何かイベント、今、日本でこういう催しをやっていますよというのをアクセスする人は意外と多いと思うのです。そういうのももし安く、情報発信がぽんとできるのがあるのだったら、そういうのも可能だと思いますし、そういうところでもう一度、申しわけありません。課長、この認知度とか、交流人口とか、定住人口とか、課長が感じるところでこの辺へ目標というか、ターゲットを絞ったほうがいろんな施策を組むのにやりやすいなという感じ、もし考えがありましたら、それをお聞きしたいと思います。 ○議長（西島昌和君）　秘書政策課長、鈴木雅美君。 ◎秘書政策課長（鈴木雅美君）　秘書政策課、鈴木でございます。　私の立場でどこへターゲットを絞るのかということでお答えはなかなかしかねるところがございます。ただ、議員さんおっしゃるように広報のツールといいますか、お知らせする手段といいますか、こちらはやはり我々も時代に沿ったものを選択をし、さらに広げていかなければいけないというふうに思ってございます。例えばその材料として、若者あるいは家族、子供を呼び込んでいきたいといったようなことであれば、マスコットキャラクターを活用したＰＲ、あるいはイベント等でセールスコピー、いわゆる標語みたいな形でつくることも必要でしょうし、それから外部の皆さん、例えば御前崎市出身の皆さんにシティセールスのサポーターになっていただくとか、そういった手段もあろうかなというふうに思いますので、自治体によってはターゲットを絞って、女性あるいはシルバー層といったようなことでシティセールスを行っている自治体もあるように聞いておりますが、今のところ御前崎市としてどこへターゲットを絞っていくのだ、これを売り出していくのだということは決まってございませんので、これからしっかり検討を重ねていきたいというふうに思ってございます。 ○議長（西島昌和君）　５番、大澤博克君。 ◆５番（大澤博克君）　これで質問は終わりにいたしますが、とにかく課長、キラーコンテンツというか、目玉。例えばの話、「そうだ京都、行こう」とか、そう言えばもうＪＲとわかるような、何々御前崎と言うだけで、例えば「海だ、泳ごう」でもいいし、「海だ、見たい」でもいいのですけれども、そういうふうな簡単なあれで、もう標語だけで、ああ、あれ、あそこのあれだよというようなので、またいい標語がございましたら、考えておいてください。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（西島昌和君）　次に、３番、松下久己君。　　　　　　　　　　〔３番　松下久己君登壇〕 ◆３番（松下久己君）　それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。　平成26年度も残り少なくなり、平成27年度予算案も提示され、一般会計は前年度比2.7％、４億5,000万円増の171億1,000万円計上されました。これから審議に入っていくわけですが、市議会といたしましても将来ある御前崎にするために大胆な予算編成をするよう申し入れもしてありますので、慎重なる審議をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。　平成27年の新春を迎え、市長の平成26年を振り返る挨拶を拝見いたしました。市長はもちろん、執行部サイド、当然我々も含め、振り返れば反省点、改善点、さまざまな問題が浮上してまいります。本来であれば、改革しなければならない問題点等、先送りをしないよう、是々非々をもって早急な対応をしなければなりません。今回全ての案件に対しましてとは申しませんけれども、市民からの要望もございましたので、反省点、改善点とした案件に対しまして、具体的な、そして明確な効果を期待し、回答を求めてまいります。市も現在第２次総合計画を策定中でありますが、計画の中には当然盛り込まれる内容のものは多くなってくるものと推察されますが、中長期的な計画案件ももちろん、住民の生活に即影響を与えかねない３点につきましてお伺いをいたします。　まず、１点目、市長の平成26年を振り返った中に防災関係がございました。自然災害の猛威による自然の恐ろしさを思い知らされました。台風による避難準備情報も発令され、課題も残りましたが、市民の安全を守るという市長の責務は評価をしております。しかし、災害はいつ、どこでどのような形で発生するかわかりません。予防対策にも限界があり、非常に難しいものがあります。発生した災害につきましては、対応によりいつかは収束はするでしょうけれども、人的被害については、本人はもちろん関係者に対する精神的苦痛はトラウマとなり、収束するものではありません。まさしく市長が常々言っておられます自助で乗り切り、対応するしかないのではないでしょうか。　以前の質問の中で、御前崎市内で土砂災害危険地域が254カ所あるが、大島町や広島県での土砂災害を踏まえた点検実施をお願いした経緯がございます。この調査、点検を実施をしたのか、またこれから特別な調査、点検を実施されるのか、１点目として伺います。　２点目として、市長が御前崎市は、産んでよし、育ててよし、住んでよしを目標に支援策を計画をされております。日本全体で人口減少が大きな問題として取り上げられており、あと25年もすれば１億人を割ると予想されております。御前崎市においても、25年もすれば２万7,000人の人口予想です。人口減少による経済への影響は非常に大きなものがあります。日本経済安定となれば、一朝一夕で対応できるものではありません。まずは、人口減少対策、定住化対策が急務となると思われます。御前崎市の出生率は、一生において産む確率が1.72人、日本全国でも２人以上の出生率はどこにもございません。これでは、人口増加はとても望めるものではありません。住宅取得補助金、子育て支援対策等、既に実施されている支援体制もあり、新たに取り組まれる支援体制もありますが、人口減少対策として最も重要と思われます結婚した人たちへの支援策も必要ではないでしょうか。　現在の若者は、男性も女性も結婚願望が低いと言われております。結婚願望が低い理由はさまざまでしょうが、市で婚活企画をし、結婚成立に対しまして助成する支援策も必要と考えます。午前中の質問の中でも、平成27年度以降もほかの支援策を検討中とのことですが、市長の見解を伺います。　３点目として、茶の販路拡大、消費拡大について伺います。この問題につきましては、既に私自身複数回質問をいたしまして、その都度回答は得ておりますが、先日浜岡地内のある自園自製の茶農家の方とお話をする機会がございました。茶の販路拡大、消費拡大を取り上げていただき、非常にありがたい。しかし、市の活動が見えてこないし、効果も見えていない。今後も続けて尽力をしていただきたいと切実な熱望をされ、お茶だけでなく、御前崎発展のため、改めて御前崎を発信すべく努力しなくてはと実感したところであります。販路拡大に関しまして、北海道での市長のトップセールスや茶商の皆さんの拡大事業は確認をしており、事業の継続は引き続き実施され、ご努力をお願いいたします。　以前御前崎茶の大使の任命をされたと伺っておりますが、任命をされた個人名は聞かなくても結構でございますけれども、何名の方を任命されたのか、また具体的な活動範囲等、イベント等も含め、計画されているのか伺います。　また、消費拡大について、学校給食時に飲用していただけるよう、市内の学校等を含め、市外への営業をお願いを申してありましたが、市としての活動実績を伺います。　以上、３点、よろしくお願いをいたします。 ○議長（西島昌和君）　市長、石原茂雄君。　　　　　　　　　　〔市長　石原茂雄君登壇〕 ◎市長（石原茂雄君）　それでは、松下議員の１つ目の防災対策についてお答えをさせていただきます。　ご質問の御前崎市内の土砂災害警戒区域の点検についてでございますが、この土砂災害警戒区域は県知事の指定するものでありまして、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域がございます。土砂災害警戒区域は、土砂等の崩壊によって被害を受けるおそれのある区域であり、当市においては市内254カ所が指定をされております。また、土砂災害特別警戒区域は、土砂等の崩壊によって住宅等の建築物が倒壊し、住んでいる人の生命や身体に大きな危害が生じるおそれのある区域であり、土砂災害警戒区域254カ所のうち、土砂災害特別警戒区域は251カ所が指定をされております。この254カ所の指定区域については、毎年６月の土砂災害防止月間に合わせ、該当地域の方を対象とした避難訓練を行い、避難時の初動態勢と土砂災害についての説明や該当地区の現場の状況確認、点検などを行っております。また、市内全域の同報無線による広報、ハザードマップや防災マップを活用した啓発、住宅を移転する場合、補助内容の説明も行っておるところでございます。災害は未然に防ぐことが第一でありますので、市民一人一人が自主的な準備や避難をしていただけるよう啓発活動や避難訓練を実施していきたいと考えております。　御前崎市内にはつり橋はございませんが、市が管理する道路橋は全てで291カ所ございます。この291カ所の橋につきましては、平成26年度と平成27年度の２カ年で橋の健全度調査を実施しておるところでございます。この点検は、平成26年７月に法施行され、５年に１回の法定点検に即した業務を行い、橋の健全度を調査するものでございます。調査実施後は、健全度や重要度等を考慮しながら計画的に維持管理を行い、安全安心に努めてまいりたいと考えております。　次に、２つ目の人口減少対策、定住化対策への具体的な取り組みについてでございます。昨年５月、増田寛也元総務大臣が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会がストップ少子化・地方元気戦略を発表いたしました。これによると、国立社会保障・人口問題研究所が平成22年国勢調査に基づいて実施いたしました平成25年３月推計の日本の地域別将来推計人口について、将来的にも地域間人口移動が収束しないとの仮定に基づき試算したところ、2040年までに全国の市区町村の約半数に当たる896の市区町村が消滅する可能性があると報道されました。幸いにも本市はその896自治体に含まれてはおりませんが、本市の総人口、平成18年度から減少が始まり、直近の本年１月末には３万4,000人を割り、３万3,996人と、市制施行した平成16年度末と比べ2,742人減少しております。　一方、将来人口は国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した本市の人口推計では、基準年である2010年と比較し、2060年には約２万1,400人、比較といたしまして61.8％となることが想定され、この人口減少に対する取り組みが喫緊の課題であると認識をしております。　ご質問の人口減少、定住化対策につきましては、本年度から導入いたしました新たに市内に住宅を取得した者に対し、住宅の取得金額の10％、上限50万円を補助する住宅取得補助金制度を創設し、市内へ定住を促進するとともに人口増加を図ってまいります。この制度により、２月末現在の実績は補助金の交付決定者が66人、補助金交付予定額は約3,100万円となり、定住化に効果を発揮しているものと判断をしております。しかし、この制度は定住化を促進した反面、核家族化が進む要因ともなっているのが課題となっております。平成27年度からは市内に住んでいる親と同居するために同一敷地内に住宅を建てた者に対する世代間同居促進住宅取得補助金制度を創設いたします。この制度は、親と別世帯で暮らしていた子供世帯が親の住宅と同じ敷地内へ住宅を取得した者に対する補助金であり、親は孫の世話ができ、子は親の介護などができることに着目した制度でございます。また、この制度につきましては、国が地方創生の一環として交付する地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を充当させていきながら推進をしてまいりたいと考えます。いずれにいたしましても、定住促進はこの施策単体で効果があらわれるものではなく、出産、子育て、教育、福祉、交通、さまざまな施策が相乗効果を発揮してこそ実現していくものと認識をしております。　３つ目のお茶の販路拡大、消費拡大の取り組み及び実績についてのうち、１点目の御前崎茶大使任命後の取り組み及び実績についてお答えをいたします。御前崎茶大使につきましては、御前崎茶アンバサダーという名称で、昨年の８月27日に札幌市を訪問させていただき、御前崎市茶業振興協議会から７名の方に委嘱をさせていただきました。委嘱者につきましては、これまで茶業振興協議会が取り組んでまいりましたインビテーションツアーや市長トップセールスなどの北海道販路拡大事業の中で交流や親交を深めてまいりました。札幌市を拠点に活躍されている行政や報道関係、また北海道マーケットに影響力を持つ個人の方々を選定させていただいたところでございます。また、御前崎茶の販路拡大を推進するためには、茶生産者と茶商関係者の連携、協力はもとより信頼関係が重要であり、事業の効果や実績を検証する必要があると考えております。　次に、２点目の学校等における取り組み及び実績につきましては、例年児童生徒が給食時間に飲むお茶として、市内の小中学校へ浜岡茶業委員会と御前崎白羽地区茶業振興委員会が贈呈をしておりましたが、本年度はしずおか御前崎茶商協同組合に265キログラムの茶葉のご協力をいただきまして、市内の小中学校に10グラム入りのティーバッグを贈呈をさせていただきました。　市内の児童生徒に、市の主要な１次産業であります茶産業を身近なところで触れ、親しんでもらい、お茶の魅力を知っていただくことが茶の消費につながることと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（西島昌和君）　３番、松下久己君。 ◆３番（松下久己君）　ご答弁をいただきましたので、それぞれにつきまして再質問をさせていただきます。　まず、１点目の土砂災害地域への点検についてということでありますけれども、これに関しましては、６月に土砂災害等を含めた避難訓練等を実施されているということのご答弁で安心はできますけれども、ここで都市建設課長さんにお伺いいたしますけれども、市内全体の土砂災害の危険地域に居住されております戸数、人数、当然把握はされておりますと思いますけれども、この地域でたとえ１名の方でも犠牲者が発生すれば取り返しがつかないという事態でございますので、その現場に関しましては、恐らくモルタルの吹きつけかコンクリート吹きつけの工法と思われますけれども、施行後の経過年数、当然コンクリートの耐用年数もございますけれども、これに対しましても当然把握はされていると思いますので、ご答弁のほうは結構でありますけれども、土砂災害の危険を知らせるという前兆現象、これに関しましては、当然この現象が起こればもう最終最悪だというサインでございますので、対象の方はもちろんですが、行政の責任といたしまして、訓練等を含めまして周知の徹底を強く要望しておきます。　今回の浜松の天竜区のつり橋の崩落事故、まだ皆さんも記憶に新しいことだという事故でありましたけれども、市の職員の方が２名事故に巻き込まれまして亡くなられております。しかも、これが崩落危険があると知らせを受けまして調査ということで出向いたところの何ともやり切れない事故だったのかなと私も思っております。職員の方のご冥福をお祈りするばかりでありますけれども、この事故も結局は土砂災害と、土砂崩れが原因でつり橋を支えているワイヤーロープですか、このアンカー固定の土台全体を含めまして崩落したということでありまして、多分市の職員の方もまさかここまでということは思ってもいなかったのかなとは思っております。　近年の大雨によります地盤の変化も当然あったでしょうし、土壌の長年の物理的、科学的な風化による進行によります、随分報道でもありましたけれども、まさ土現象という可能性もあるとの報道もありました。いずれにいたしましても、当市の危険箇所もさまざまな要因によりまして危険が増している可能性もありますので、住民の方々の不安を助長させるつもりは全くございませんけれども、当面は目視による点検を１年に１回、２回というわけでもなく、もっと短いサイクルで徹底して調査を行う必要があるのではないのかなと自分も思っております。　そのようなところ、場所は急傾斜地でもあって、人が行けない場所もありますので、今注目をされております無人飛行機、名称はドローンというようなものがありますけれども、テレビで見ておりましても性能もよく、非常に映りもいいというものですので、ぜひそのような人が行けないところも点検もできると、最終的には防災の関係、人が行方不明とか、消防でよく海のほうでも人がいなくなったというものでも使える部分がありますので、そのようなものも導入をして、いろいろ飛行の問題もありますけれども、その辺も考えていただいて、点検等を常にやっていって、安心をとっていただければと思いますので、その点も含めまして都市建設課長に見解をお伺いをいたします。お願いいたします。 ○議長（西島昌和君）　都市建設課長、繁田昇君。 ◎都市建設課長（繁田昇君）　都市建設課長、繁田でございます。　まず、市内の土砂災害警戒区域に居住されております戸数と人数についてでございますが、市で今把握をしております土砂災害特別警戒区域251カ所、この区域につきまして、平成26年３月末の数字でございますが、276戸ございます。しかし、この276戸につきましては、住民情報などと照らし合わせてあるものではなくて、区域指定をしたときに使用しました地形図を参考に拾い出しをしたものであります。また、そのようなことから現在人数の把握まではしてありません。　次に、危険箇所の調査、先ほど市長の答弁にもありましたとおりでございますが、急傾斜地、危険区域に指定され、擁壁などの対策工事を行ったところが市内では27カ所ございます。この27カ所につきましては、県との合同によりまして、消防また警察などのご協力をいただきながら合同点検を実施しております。この合同点検をしております27カ所でございますが、この点検によりまして、軽微なクラック等が発生した場合はその都度補修をしております。また、現在までの点検では大きな破損等はありませんでしたが、今後の点検におきましてそのような場所が見つかった場合は専門業者も入れた調査と改修工事が必要と考えております。　土砂災害警戒区域は民有地であることから、現在のところ、県また市としましても点検は行っておりませんが、土地所有者や付近住民の方などから相談等がございましたら、現地に出かけて相談内容を聞いたり、現地の確認をしたり、また補助事業の説明、また避難時の初動態勢の説明などを行っております。また、このような場所で専門的な調査が必要だなと、そんなふうに感じたところがありましたら、その場合は専門業者の紹介も行わせてもらっております。また、個人的な考えでありますが、このような警戒区域や危険区域、このような場所を地域の住民の方に認識をしていただく上でも有益と考えておりますので、官民共同の点検作業なども検討していく必要があるのではないかなと、そんなふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（西島昌和君）　３番、松下久己君。 ◆３番（松下久己君）　ただいま課長さんのほうからご答弁をいただきまして、276戸という戸数があると伺いましたけれども、やはり276カ所あるという形で、３人かけても大変な人数でありますので、ぜひ安心安全を当然考えないといけない部分がありますと、このような大多数の人数がいるところでありますので、点検を本当に今言われるように細かく実施をしていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、次の２点目の人口減少定住化対策のものでありますけれども、既に取り組んでおられます支援策もありまして、先日この住宅取得補助金を取得したと、ありがとうございますと私のところにお礼に見えた方がおります。これも、私もこの制度を若干協力という形ではありませんけれども、我々の地区のほうでちょっとお知らせをしたというものがございまして、その関係で気がついて申請をしたというもので後から聞きましたけれども、私はただ協力をしていただきたい人を紹介していただきたいというもので発信をしただけでありますけれども、このお礼に見えられた方が当初はこの制度を全く知らなかったというもので、今回急遽この申請をしていただいたと。先ほども市長の答弁の中で何名かもう既に受領したと言われた方もありましたけれども、この知らなかったというものがちょっと僕は問題なのかなとは思いましたけれども、知らない人もいろいろあるでしょうけれども、さまざまでしょうけれども、この周知方法をいま一度、また考察を願って、またこれからも新しい制度もありますので、周知方法というものをもう一度考察をしていただければありがたいなと。答弁は結構ですので、最初に申し上げておきます。　先ほどの市長の婚活の企画でというものもご答弁をいただいておりますけれども、なかなかこの結婚のものもいろいろ難しい面も当然あるでしょうけれども、プライバシーの問題等も含めまして、前回もほかの議員さんもちょっと婚活に関して、市でやられたらいかがかというものも聞いておりますけれども、プライバシーの問題等、恥ずかしい問題等あるというものでありましたけれども、私とすればいろいろこの支援策がたくさんある中で、やはり結婚、先ほども申しましたとおりに一番の根底の問題ですので、人口増加というものになれば、今はもう本当に結婚願望が少なく、当然こんな企画をしても出てこられないというものもありますけれども、その辺を含めまして、副市長さんにどのようなお考えかちょっとお伺いしますけれども、このような支援をまたしていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（西島昌和君）　副市長、澤入芳男君。 ◎副市長（澤入芳男君）　今議会、人口減少社会という問題が大きなテーマになってございまして、特に一番大きな問題はやはり少子化という問題だろうというふうに思ってございます。　松下議員がおっしゃられましたように婚活の問題もそうでございますけれども、人口減少に対応していくといいますか、支援をしていくに当たりましては、結婚して妊娠、そして出産と、それぞれの段階で果たして行政がどれだけ支援できるのかという問題が一つはあろうかと思ってございます。出産後は、それぞれまた先ほど来話にございますように子育て支援策も講じているわけでございますし、それが最終的にはまた定住化の促進につながっていくということだろうというふうに思ってございます。少子化の問題につきましては、先ほど３段階ございますけれども、特に出産につきましては平成27年度で出産奨励の助成金を予算化させていただいたというところで、こういった支援をしていこうというところでございます。また、妊娠に当たりましては、特に特定の不妊治療、これの助成をしているわけでございますけれども、平成26年度から一般不妊治療につきましても助成を開始したということで、妊娠の段階でもそういった支援制度を設けさせていただいているところでございます。　一番最初の結婚に当たりましては、今お話ございますようにいろんな問題がございます。プライバシーの問題もございますし、個人個人の問題もございますので、なかなか行政としてご支援申し上げる部分が大変難しいわけでございます。そういった意味も含めまして、これまで社会福祉協議会のほうで結婚相談事業等もやってきたわけでございますけれども、これも件数等が減ってまいりまして、平成20年度で終わったというふうに思ってございますけれども、平成21年度から社会福祉協議会がこれにかわる事業として、いわゆる婚活パーティーみたいなものを実施していたということのようでございます。これも少し参加人数が少ないということで、平成25年度の募集の段階で少なかったから結局中止になったというふうに伺ってございまして、今日に至っているというところでございます。そういった意味で、やはり行政としても結婚の段階でどれだけのどういった支援ができるのかというのは大変難しい問題がございますので、またお知恵があればかしていただければというふうに思ってございますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長（西島昌和君）　３番、松下久己君。 ◆３番（松下久己君）　わかりました。いろいろ今、副市長からご答弁いただきまして、やはり人口増加というものからすると、基本的には結婚し、妊娠し、出産するという、当然のごとく根本的なものという形で、私も当然考える中では非常に難しい問題だなと。私も地元のほうでちょっとお嫁さんを探してもらえないかという相談も受けた関係で、私も掛川のほうに婚活サポートをしている友人がございまして、そこにご相談に行きまして、ちょっと紹介してくれと。あくまでも私は御前崎の人口増加に協力するためのものだというもので申し出て、現在もまだ進行中というものでありますけれども、このような人たちにまた協力を求めて、御前崎でできることがあれば、市の支援策としてやっていただければありがたいなというもので発言させていただきましたので、できることであれば、また我々も協力していきますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、次に、３点目の茶の販路拡大、消費拡大についてでありますけれども、先ほど市長からもご答弁いただきました御前崎アンバサダーという名称で、７名の方に委嘱をされまして、茶業振興協議会や皆さんが交流や親交を深めてきたということでありますけれども、それで札幌のカフェ等という形のもので実績を積まれているというお話を先ほど伺いましたけれども、この御前崎の茶の大使になられた方のブログもちょうどネットで見させていただきまして、茶の宣伝をするために年４回お茶が送られてくると、営業を活動すると、それでコメントを発表しておりました。任期は２年間だと。これで北海道にお茶を飲む文化が定着できるように、我々も当然これを見て、尽力をしていただければありがたいなと思っております。　このブログの中に、お茶を飲む習慣がないのだから売れないと考えるのか、お茶を飲む習慣がないのだから、新しい提案が受け入れられれば売れるかもしれないと考えるか、２つの道があるけれども、御前崎市の方々はこの後者、新しい提案を受け入れれば売れるというほうをとって、この御前崎大使という形を任命されたというものですけれども、これがまさしく一つの営業を考える鉄則だと、このブログの中では言っておられました。　先日になりますけれども、僕が長野県の木曽郡のほうにちょっと行く用事がございまして行ってまいりまして、そこの伝統工芸品の店に立ち寄ったときに、そのお店の方が静岡の高級なお茶ですという形で、お茶を振る舞ってくれまして、当然店側は入ってきたお客に対する引きとめという形でお茶を出していただいたと思いますけれども、静岡人の私にとりましては静岡の高級なお茶だというふうに差し出されたもので、その言葉だけでもう心が躍ってしまいまして、おっ、高級なお茶だという形で、どこのお茶ということで聞かなければいいようなことを聞きましたら、川根本町のある名前を、川根本町のどこどこさんのお茶ですよという形でお茶も見せていただきましたけれども、そんな話になりましたので、どんな形で買っているのという形で私も聞きましたら、たまたま川根本町のお客さんが来たのが、お客さんで来たということで、ちょうどそこで営業をやったと、お茶はどうだねと。たまたま営業に来たのか、寄ったのかどうか知りませんけれども、そこでいろいろお話をしているうちにコミュニケーションがとれたのでしょう、もう既に長いつき合いをされていると。毎年もう何キロ、何十キロという形でお茶を買っていると。そこで個人的なものだと思いますけれども、そのような形で、これがまさしく営業の基本だなと私も思いましたけれども、以前にも営業、営業と私も言いましたけれども、私が言っている営業はお茶を持って売りに行ってこいという営業ではございません。先ほども言いましたようにコミュニケーションをとっていただく、それで学校の教育部長さんにもちょっとお願いをした部分があって、学校のほうにもどうだと、お茶を持って飲ませるという意味ではなく、私のほうは会議等も当然、よその県に行って、教育関係ですので、学校のほうにもそのような形で営業、早く言えばお茶の効能も含めまして営業を求めたつもりでいますけれども、こんなものをお願いをしてきた関係で、営業実績、今までどのような形でお話しされたのか、販売の実績も当然それで出てきているのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、その辺を営業実績等含めまして、農林水産課長さんに今のものでお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（西島昌和君）　農林水産課長、齊藤光芳君。 ◎農林水産課長（齊藤光芳君）　農林水産課長、齊藤です。　二、三年ほど前から茶業振興協議会が取り組んできた北海道地域での販路拡大事業という中で、平成26年度、本年度８月に７名のアンバサダー、北海道在住の方に委嘱をさせていただいたと、そういうことでございますが、議員さんの言われるようにやはり継続的にやることの中で効果や実証、そういったものを検証していく、あるいは周知、公表、こういったものを市民の方とか生葉生産者の方の皆さんに理解をしていただくと、これが必要であると考えております。　また、ご質問の実績の関係でございますが、私が聞いたことでありますが、茶の生産者の方、自園自製の方だと思いますが、その方が通販販売、通販による問い合わせが多くなったと、そういったことも耳にしております。また、茶商組合の方が独自で、茶の振興協議会ではなくて、茶商組合の方が独自で北海道にお取引の関係で行かれて、その時点で委嘱された方との交流を持たれて、委嘱の方からいろんなことをお話を、どういった取り組みをしているかと、そういったことをお聞きをしているということでございます。また、札幌市内のカフェなど、などというのはカフェが５店舗、１店舗は茶商さんだというふうに聞いておりますけれども、カフェなど６店舗のところで御前崎市のブランドでありますつゆひかり、こういったものが試飲と、それから販売をしていただいていると、そういったところが開設されたというふうにお聞きをしているところでございます。　以上のように現時点では実績がまだまだ薄いかもしれませんけれども、こういったことに取り組んでいる時点でございまして、まだ１年を経過しておりませんので、私としては１年経過をした時点、節目として、実証、検証をしっかりして公表をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（西島昌和君）　３番、松下久己君。 ◆３番（松下久己君）　わかりました。いろいろ実績も残されているということで確認はできましたので、やはり通販でもいろいろ反響もあったということでありますので、北海道のみでなく、いろんな形のところで、先ほどからも言うようにお知らせをして、コミュニケーションをとっていくと、少しは時間がかかるだろうけれども、そのような形で営業活動等を含めまして、今後も続けていっていただければと思います。また、１年後に経過の公表という形でただいま課長が申しましたとおり、また１年後に聞かせていただくかもしれませんので、ぜひいい結果を期待しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上で一般質問といたします。 △散会の宣告 ○議長（西島昌和君）　以上で本日の議事日程は全て終了しました。　あすの会議は午前９時から本日に引き続き一般質問を予定していますので、定刻までにご参集ください。　本日は以上をもちまして散会といたします。　　　　　　　　　　〔午後　３時１８分　散会〕...
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